事業資金を不動産担保ローンで調達できるのか？

事業資金を融資で賄おうとするケースですが、審査で落ちてしまう、ということもありますよね。中には複数の業者に申し込みを行っても、全てで否決されてしまうようなことも。

そこでもう少し借りやすい方法を考えるわけです。
一般的な融資よりも担保型の融資の方が借りやすい、といった印象がありますよね。
法人向け融資ではなく、個人向け融資でも基本的に不動産などの担保型融資のほうが審査の突破率は高いのです。

そこで気になってきてしまうのが、事業資金のために不動産担保ローンを利用できるのか、という部分。
不動産担保ローンというと住宅ローンを思い浮かべる方が多いですよね。「個人向け融資」といった印象が強いのです。

こちらでは事業資金を調達するために不動産担保ローンを利用できるのか、ということについてお伝えします。

法人向けの不動産担保ローンであれば事業資金としての借り入れもOK！

事業資金の調達のためであったとしても不動産担保ローンは利用できるので安心してください。しかしすべての不動産担保ローンが事業資金としての借り入れができるわけではありませんよ。

 法人や個人事業主向けの不動産担保ローン
 個人向けの不動産担保ローン

不動産担保ローンについては2つのタイプが有るのです。よって必ず法人や個人事業主向けの不動産担保ローンを選択してください。

仮に個人向けの不動産担保ローンを事業資金目的で利用すると規約違反になってしまう可能性があります。規約違反が発生すると、社会的信用を失ってしまうこともあるので絶対にダメですよ。

・個人向け不動産担保ローンを事業資金目的で利用したらどうなるのか？

まずは契約を解除されることになります。

「契約を解除されるだけなら問題なし」なんて思っていませんか？
契約を解除されるということは、一括返済を求められることになります。

一括返済を求められて返済できるでしょうか？不動産担保ローンということは数千万円や数億円の借り入れになっていることもありますよね。ほとんどのケースでは一括返済ができないもの。

返済ができなければどうなるでしょうか？
担保である不動産を失ってしまうことになります。返済ができないわけですからね。当然といえば当然です。

さらに不動産担保ローンを利用しているのが銀行である場合には、その銀行との取引ができなくなってしまう可能性も。今後の借り入れも当然拒否されてしまいます。

事業資金目的で不動産担保ローンを利用するのであれば、必ず法人・個人事業主のものに申し込んでくださいね。

そもそもどんなケースで事業資金のために不動産担保ローンを利用するの？

・起業するための資金として利用するケース

企業資金を調達する、というのは極めて難しいです。
例えばノンバンクのビジネスローンであるとか銀行の企業向けローンは創業資金に対応していません。業歴というものが審査に大きく関わってくるのです。

一般的に銀行やノンバンクの融資は決算書類の提出が求められます。1期分だけではなく2期分求められることもあるんですよ。そもそも創業資金がほしい、という方は決算書類を提出できませんよね。決算期もきていないわけですから。

しかし不動産担保ローンであれば決算書類なしでも借入可能です。担保自体が信用になるからです。金融業者としてもリスクが低くなるので審査難易度は当然下がりますよ。

・無担保型ビジネスローンの借入を断られてしまったケース

無担保型の融資は、業歴だけではなく業績なども大きく審査に関わります。赤字になっていたりすると、審査落ちになってしまう可能性が高いです。

しかし業績が悪いからこそ資金調達したいですよね。
そこで出番になるのが担保型融資です。

業者側としては現金で回収できなかったとしても担保で回収できます。よって審査難易度は当然下がることに。

無担保型ローンが利用できない時に有担保型のローンを利用する企業は多いですよ。