ファクタリング

ファクタリングには2つの取引のタイプがあります。

 2社間取引（2社間ファクタリング）
 3社間取引（3社間ファクタリング）

どちらもファクタリングです。しかし取引内容についても異なる部分がありますし、審査についても違っているのです。

こちらではファクタリングの2社間取引と3社間取引の審査の違いについてお伝えします。

審査対象に違いはあるのでしょうか？
審査難易度に違いはあるのでしょうか？

2社間取引と3社間取引の審査対象の違いとは？

 2社間取引の主な審査対象・・・申し込み企業、売掛先企業
 3社間取引の主な審査対象・・・売掛先企業

売掛金を支払うのは売掛先なので、基本的に売掛先企業が審査対象のメインとなっています。売掛先の業績に問題があるような場合はファクタリングを断られてしまうこともあるわけです。

一方で異なってくるのが申し込み企業です。
申し込み企業については売掛金を支払う存在ではありません。よって審査では関係ない、と思われがちですが決してそのようなことはありません。
どちらの取引方法であったとしても、審査対象にはなります。

ただし主な審査対象になるか、という部分で違っているのです。

2社間取引と3社間取引で大きく異なっているのが、自社の関わりです。
2社間取引の場合は売掛先にはファクタリングが通知されません。よって通常通りに自社に売掛金が入金されてきます。入金されてきたら、その入金されたものをファクタリング業者に振り込みます。

要は代金の振込を行うことになるので、審査対象になるわけです。自社の信用が低いと判断されてしまうと、審査落ちになるかもしれません。

3社間取引であれば、売掛先にファクタリングが通知されます。そして売掛金の支払先が自社ではなくファクタリング業者になるわけ。

期日になると、売掛先から直接ファクタリング業者に振り込みがあります。売掛金の入金には一切自社がかかわらないのです。だからこそ自社の信用調査はあまりされません。

自社の経営などに大きな問題がある、という場合には3社間取引のほうが適しています。

2社間取引と3社間取引の審査難易度の違いとは？

3社間取引のほうが審査難易度は低く設定されています。
その証拠に3社間取引のほうが2社間取引に比べて手数料率が低く設定されています。手数料率は低いということは、ファクタリング業者側から見ると3社間取引のほうがリスクは低い、ということになるのです。確実に利益が出るのであればこそ、手数料率が低く設定できます。

では2社間取引の手数料率と3社間取引の手数料率の相場は実際にどうなっているのでしょうか？

 2社間取引の手数料率相場・・・10％から30％ほど
 3社間取引の手数料率相場・・・1％から10％ほど

大きな違いがあることがわかるでしょう。圧倒的に3社間取引のほうが有利な条件でファクタリング契約ができるのです。

そこで気になるのが、なぜ3社間取引のほうが審査難易度は低いのか、という部分です。

3社間取引ですが、ファクタリング業者が直接売掛先から回収をすることになります。自社を介することなく、直接振り込まれることに。

仮に2社間取引のように、通常通りに一旦申し込み企業に売掛金が入ってくるとします。入ってきたらすぐに使い込まれてしまい回収できない、ということも考えられますよね。ファクタリング業者としてはリスクが当然高くなってしまいます。

3社間取引であれば赤字が続いたとしても、税金が未納であったとしても利用できたケースは多くなっています。しかし2社間取引の場合は審査難易度が少し高くなるので、赤字があまりに続いている場合や税金が未納であると拒否される可能性も出てきてしまうので注意してくださいね。

資金調達をする上で、審査難易度は極めて重要です。
どんなに条件が良い資金調達法であったとしても、審査を突破できなければ意味がありませんよね。資金調達が出来ないわけですから。

こちらではビジネスローンとファクタリングの審査難易度を比較します。どちらのほうが審査難易度は高いのでしょうか？どちらのほうが審査難易度は低いのでしょうか？

過去に資金調達の審査に落ちてしまった経験がある、という方は必見です。

審査難易度はファクタリングのほうが低い！

審査難易度はビジネスローンよりもファクタリングのほうが低くなっています。

その理由として審査対象があります。

 ファクタリングの主な審査対象・・・売掛先
 ビジネスローンの審査対象・・・自社

「審査対象と審査難易度にどんな関係性があるの？」

実は審査対象と審査難易度は密接に関わっています。
そもそもなぜ資金調達の審査で落ちてしまうのでしょうか？

主な理由としてあげられるのが、「返済能力」です。売上が少なかったり利益が少なかったり債務超過に陥っていたりすると、返済能力がない、と判断されてしまいます。

その返済能力は自社のものですよね。あなたの会社の経営状況が悪いからこそ資金が必要になるわけ。さらに返済能力も低いとなれば、当然審査に落ちてしまいます。

しかしファクタリングは売掛金の売却です。売掛金を支払うのは自社ではありませんよね。取引先が支払います。よって自社の経営状況についてはあまり問題視されません。

 赤字である
 債務超過である
 資金がショート寸前である
 税金を滞納中である

自社が上記のような状況であったとしても、ファクタリングであれば利用できる可能性もあります。

ただし売掛先が上記のような状態であれば、ファクタリングは利用できませんよ。要は審査対象が異なるので、自社の状況が悪い時にはファクタリングの審査のほうが通りやすい、ということなのです。

ファクタリングの取引方法によっても審査難易度は異なる！

ファクタリングには2つの取引方法があります。

 2社間ファクタリング
 3社間ファクタリング

実は取引方法によって審査難易度が異なってきます。
2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングのほうが審査は易しいですよ。

では、なぜ3社間ファクタリングのほうが審査難易度は低いのでしょうか？

理由は売掛金の回収方法かかわっています。

 2社間ファクタリングの売掛金の回収方法・・・通常通りに自社に売掛金が振り込まれ、自社から業者へ振込
 3社間ファクタリングの売掛金の回収方法・・・ファクタリング業者に売掛先が直接振込

要は、2社間ファクタリングは自社が間に入ることに。一方で3社間ファクタリングは売掛金の回収に自社は関わりません。

ファクタリング業者としては、自分たちのみで回収できたほうが安心なのです。間に申し込み企業が入ってしまうと、売掛金が入金した時点で使い込まれてしまうかもしれません。そうなると回収が困難になってしまいます。

ちなみにファクタリングの手数料率にも取引方法による審査難易度の違いがあらわれていますよ。

 2社間ファクタリングの手数料率相場・・・10％から30％程度
 3社間ファクタリングの手数料率相場・・・1％から10％程度

3社間ファクタリングのほうが手数料率相場は低いのですが、要はそれだけリスクが低い、ということ。業者としてのリスクが低いからこそ、有利な手数料で対応してくれるわけです。

ビジネスローンは業者の種類によって審査難易度が異なる

 ノンバンクのビジネスローン・・・審査難易度が低い
 銀行のビジネスローン・・・審査難易度が高い

実は銀行のほうが有利な金利設定なのです。
貸し倒れリスクもあるので、銀行のビジネスローンは審査難易度が高くなっています。

ビジネスローンとファクタリングによる資金調達は全く異なるものです。
ビジネスローンは融資であり、ファクタリングは売掛金の売却です。売却と融資は全く異なるものですよね。

異なるものであるからこそ、どちら利用したらいいのかで迷ってしまいます。実際に単純比較できない部分も多々あるわけです。

こちらではビジネスローンとファクタリングを貸し倒れリスクで比較します。売掛金には貸し倒れリスクが常にあるわけですが、ビジネスローン利用時はどうなるのでしょうか？ファクタリング利用時はどうなるのでしょうか？

ファクタリングであれば貸し倒れリスクがゼロ

ビジネスローンは融資です。売掛金は全く関係ないので、売掛金に貸し倒れが発生すれば損失が発生することに。予定していた入金がないとのことで、窮地に陥ってしまうことも考えられるのです。

ファクタリングに関しては売掛金を売却してしまいます。よって売却した売掛金が貸し倒れたとしても損失は一切ありません。

「ファクタリング業者から請求されるんじゃないの？」

不安に思っている方も多いのではありませんか？仮に売掛金が貸し倒れ状態になってしまえば、ファクタリング業者も困ってしまいます。利益が出ない状態になってしまいますよね。

しかしそもそもファクタリングは「償還請求権なし」の契約となっています。貸し倒れが発生したとしても自社が支払う必要はない、ということなのです。貸し倒れのリスクも承知した上でファクタリング業者は売掛金を購入しています。

貸し倒れが発生してもファクタリング業者は平気なの？

ファクタリング業者としても回収活動はしっかりと行います。
回収できなかった場合には、裁判などを実施し差し押さえなどで対処することもあるのです。全額回収できなかったとしても、一部の回収で対応することもありますよ。

一方でファクタリング業者は手数料を設定していますよね。実意はその手数料の中に貸し倒れ率を参入しているのです。売掛金は将来に支払われるものなので、入金は絶対ではありません。よってファクタリング業者も多少の貸し倒れは織り込み済みなのです。

たとえば貸し倒れ率が1.0％であれば、手数料率を1.0％加算すれば対応できますよね。業者としてもリスクには対応しているので。仮に対象の売掛金が貸し倒れてしまったとしても大丈夫です。

2社間取引のときはどうすればよいの？

2社間取引のケースでも貸し倒れに対応する必要はありません。

ファクタリングの3社間取引であれば、ファクタリング業者が直接売掛先から回収するので自社は何もしないでOKですよね。貸倒れが発生したとしても、自社で回収を行わなくて平気であることは、ファクタリングに詳しくない方でも何となく分かるでしょう。

注目しなければならないのが2社間取引です。
2社間取引は、通常どおりに自社に売掛金が入金されてきます。そして入金されてきた売掛金をファクタリング業者に振り込んで取引が完了となります。

よって2社間取引の場合は、「貸し倒れたら自社が代わりに支払わなければならないのでは？」と思っている方も少なくありません。

実は2社間取引で貸し倒れが発生しても、代わりに取り立てなどを実施する必要はありません。立て替えなくてもOKです。

2社間ファクタリング利用時に貸し倒れが発生したらファクタリング業者へ通知してください。そこからはファクタリング業者が代わりに取り立てることになります。自社が責任取らされることはありません。

貸し倒れ率が高い会社はファクタリングを利用しよう

売掛金の貸し倒れが多く発生している会社は、リスクを回避するためにもファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングを利用すれば、貸し倒れ率を引き下げられます。会社の資金も確保しやすくなるわけです。

資金調達を行う時に真っ先に思い浮かぶのが融資でしょう。ビジネスローンの利用を計画している方も多いのではありませんか？

一方で最近注目されているのがファクタリングですよね。売掛金を活用した資金調達も積極的に行われ始めているのです。

こちらではビジネスローンとファクタリングの比較を実施します。特に多くの方が気にしているコストの違いについてお伝えしますね。ビジネスローンとファクタリングのコストはどちらのほうがオトクなのでしょうか？

コストは単純に比較できない！

一概にどちらのほうがお得、とは言い難いです。
そもそもファクタリングとビジネスローンのコストには大きな違いがあります。

 ファクタリングのコスト・・・手数料
 ビジネローンのコスト・・・利息

手数料については、1回きりかかってくるものですよね。
5,000円であれば最初に5,000円がかかるだけです。

一方で利息については期間にかかってきます。ローンの返済期間が長くなればなるほど、利息は大きく発生することに。要は手数料と違って、最終的にいくら発生するのかがわからない、といった状況になっているわけです。

単純比較が出来ないからといって、どちらのほうがオトクであるかを明らかにできないわけではありません。

実はビジネスローンの返済期間の長さによって、だいたいどちらの資金調達法のほうが有利であるかがわかるのです。

 ビジネスローンの返済期間が長い・・・ファクタリングのコストのほうが有利
 ビジネスローンの返済期間が短い・・・ビジネスローンのコストのほうが有利

なぜビジネスローンの返済期間がコストに大きな影響を与えるのでしょうか？

ビジネスローンの返済期間とコストの関係性

ビジネスローンの年利を10％だとします。
たとえば100万円の融資を受けるとして、1年後に一括返済をするとなると、利息は10万円ですよね。2年後に一括返済をするとなると20万円です。

要は返済期間が長くなればなるほど支払う利息金は増える、ということになります。

いっぽうでファクタリングは手数料率が10％であれば、最初にその10％が差し引かれた状態で入金されてきます。そもそもファクタリングは売掛金の売却なので利息といったものがありません。なので利息のようにかかるコストが途中で変化することもないのです。

だからこそビジネスローンの返済期間がコスト比較に大きな影響を与えます。基本的に1年間以内の返済で終わるのであれば、ビジネスローンのほうがコスト的には有利になります。

一方で返済期間が2年以上になってくると、ファクタリングのほうが有利になるケースも増えてきますよ。

コスト比較の前にコストが有利な業者を探そう

ファクタリングのコストとビジネスローンのコストを比較するのも大事かもしれません。
しかし業者によってコストの内容が大きく異なることも忘れてはなりません。

ファクタリングの手数料率は数％で済むこともあれば30％近くになることもあります。
ビジネスローンの利率も年10％から15％程度となっています。

有利なコストで資金調達を行いたいと思うのであれば、まずは複数の業者をリストアップしてください。その上で見積もりを受けてみるのです。手数料率や年利がどれくらいになるのかを確認し、その上で利用する業者を決定しましょう。

ただし時間がないときもあるでしょう。資金のショートまで時間的な猶予がない場合には、公式ホームページなどに掲載されている情報などを参考に比較した上で利用するところを決定するのもおすすめです。

ファクタリングの3社間取引に注目

ファクタリングの場合は2社間取引と3社間取引があります。
手数料に関しては圧倒的に3社間取引のほうが有利に設定されています。ビジネスローンよりも確実に有利です。手数料率は高かったとしても10％程度だからです。

どうしてもコストが低い資金調達を行うたいのであれば、ファクタリングの3社間取引を検討しましょう。

ファクタリングは経済産業省など政府も推奨している資金調達方法です。しかしながら現状ファクタリング業者を営むための許認可がなく、ファクタリング業者を規制する法律等も存在しません。そのため残念ながらいわゆる悪徳業者も少なからず存在します。ただ最近そのような悪徳業者が摘発され貸金業法違反として有罪判決となった例も出てきています。
つまり取引の内容によっては、借金とみなされてしまうケースもあるということなのですでは、どのような取引が借金とみなされるのでしょうか。

借金とみなされるファクタリング取引とは

まずファクタリングの取引は、売掛金などの債権を第三者であるファクタリング業者に、一定の手数料を差し引いた上で売却する売買取引であるということを忘れてはいけません。つまりその債権はファクタリング業者が買い取り、本来の請求者になりかわって債務者から入金を受けるということになるのです。ですから一旦ファクタリング業者が受け取った債権を再び買い戻させるような契約は、実質的に債権を担保に融資をするのと同じことになるので、貸金業法に抵触します。さらに手数料を差し引いた上で一旦依頼者に入金した上で、額面通りの金額で再び依頼者に買い戻させるわけですから、その手数料分の金額が利息としてみなされるのです。ファクタリングの取引で請求債権が入金される期間はだいたい1ヶ月程度ですから、その手数料分を利息と考えると相当高額な金額となり、場合によりヤミ金と同等以上となるケースも否めません。事実、元ヤミ金業者がこのような取引を行なっているケースも相当数あるとされ、何件か摘発され貸金業法や利息制限法違反で有罪判決が出ているケースもあります。つまり裁判所もファクタリング取引でも実質的に借金となる取引もあるということを認めていることになるのです。

悪徳なファクタリング業者の見分け方

ではこのようなヤミ金の隠れミノになっているような悪徳な業者に引っかからないためにはどのような点に注意すればいいのでしょうか。現在のところファクラリング業者を取り締まる法律がないため、資金さえあれば誰でもいつでもファクタリング業を始めることができます。しかし、携帯電話だけで営業を行っていたり、面談を拒否されたり、事務所の所在地が不明確であるといった業者は、正しくファクタリング取引を行なっていないと考えられます。さらに業者と交わす契約内容にも注意が必要です。ファクタリングはあくまで債権の売買取引ですから、先に述べた通りその債権を買い戻すような契約は借金と変わらないということを認識しましょう。ファクタリングによって一刻も早く資金を調達したいという気持ちや焦りもあるでしょうが、その焦りで目先に見つけた業者と内容をよく確認せずに契約を締結するようなことは避けるべきです。最近はインターネット上に多くのファクタリング業者がホームページを解説し、業者を比較するサイトもあり少しの時間で業者の比較検討ができるようになっています。このように複数業者を比較し、契約内容をきっちり確認することこそ悪徳ファクタリング業者に引っかからないポイントといえるでしょう。

もし悪徳なファクタリング業者に引っかかったら

すでにファクタリングを利用していて、その業者が先に述べた悪徳業者かもしれない場合、
どうすればいいのでしょうか。取り締まる法律がないわけですから警察や金融庁に相談してもすぐに動いてはくれないのが現実です。ですが悪徳業者を摘発する動きも出ており、ファクタリングに得意とする弁護士も現れてきています。現状は、このような専門家の手を借りつつ円滑に解決していくことが得策といえるでしょう。

資金調達をする場合ですが、会社のことも考えてやはり安全なものを選択したいですよね。仮にヤミ金を利用してしまえば、利用前よりも資金難が悪化してしまうことも考えられるわけです。結果として倒産してしまうかもしれません。

こちらでは近年話題になっている資金調達法であるファクタリングとビジネスローンの業者の安全性を比較してみます。

ビジネスローン業者の方が安全性は高いのでしょうか？
ファクタリング業者の方が安全性は高いのでしょうか？

より安全性の高い資金調達を選択したい、という方は必見です。

安全性が高いのはビジネスローン業者！

一概にビジネスローン業者の方が安全性は高いとは言えませんが、法律による縛りがあるのです。一方でファクタリング業者には法律による縛りがありません。

そもそもビジネスローン業者は融資を実施しますよね。融資を実施するということは、お金を貸す、ということになります。そこで注目してほしいのが貸金業法です。

貸金業法には様々な融資に関わる取り決めなどが記載されています。上限金利なども設定されているんですよ。さらに個人向けのローンが対象ですが総量規制と呼ばれる借り入れ上限を制限する取り決めもされています。

ビジネスローン業者はその貸金業法を守らなければなりません。制限がある中で営業を行っているのです。

一方でファクタリングはどうでしょうか？
ファクタリングはそもそも融資ではありませんよね。売掛金を売却することを指しています。資産の売却なので、たとえば会社の持っている絵画などの美術品を売ったのと同じようなものになるわけです。売却なので法律によって縛られることは基本的にありません。

以上のことから基本的に安全性が高いのはビジネスローン業者、となるわけです。

悪徳業者であるかを確かめやすいのもビジネスローン業者

ビジネスローン業者にもファクタリング業者にもヤミ金業者が紛れ込んでいるのは事実です。しかしヤミ金業者であるかを確かめやすさに違いがあるのです。

 ビジネスローン業者の安全性を確かめる簡単な方法あり
 ファクタリング業者の安全性を確かめるのは難しい

ビジネスローンは融資なので、貸金業登録をしなければ営業できません。よって登録番号があるはずなのです。
登録番号がない業者に関しては、ヤミ金ということになります。

ただ嘘の登録番号を掲示している金融業者もあります。
その場合でも確かめられるので安心してくださいね。

金融庁のホームページに「登録貸金業者情報検索サービス（https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php）」なるものがあります。そちらからビジネスローン業者名か登録番号を入力して検索してみましょう。

しっかりと情報が出てきた場合には、貸金業登録がしっかりとされているまっとうな業者、ということになります。仮に検索してもでてこなかった場合には、ヤミ金である確率が高まるので注意してください。

一方でファクタリングは融資ではないので貸金業登録をする必要がありません。よって登録番号もないわけです。金融庁のホームページにある「登録貸金業者情報検索サービス」では確かめようがありません。ヤミ金であるかの判断材料が一つないわけです。

ファクタリングの悪徳業者を見抜く方法とは？

 手数料率が相場よりも高くありませんか？
 利息を求めてきませんか？

ファクタリングは手数料率が高かったとしても30％程です。30％を大きく超えて設定してくる業者は問題があると考えられるので利用は控えてください。

利息が発生するのは明らかにおかしいです。
ファクタリングは資産の売却なので融資ではありません。利息が発生するわけがないのです。利息を取るようなサービスを行うのであれば貸金業登録も必要になります。

どちらか片方にでも該当するファクタリング業者はヤミ金なので利用は絶対にやめましょう。

企業の中にはすでに借金があるところが多いでしょう。無借金経営には憧れもありますが、簡単ではありませんよね。

そもそも無借金経営には無借金経営の悩みもあるのです。事業を拡大したいときに元手がなくてビジネスチャンスを逃す、ということもあるわけ。
資金調達も武器になるんですよ。

こちらではすでに会社としての借金がある方に向けて情報を提供します。
企業の資金調達の一つに借り換えがありますよね。
その借り換えですが、総量規制は関係してくるのでしょうか？

総量規制が関係してきてしまうと、高額の借り換えはできない、ということですよね。
その内実を探ってみましょう。

安心しよう！総量規制の対象外です！

大前提のお話から入りますね

まず企業の事業者向け融資ですが、そもそも総量規制の対象外です。仮に事業融資が総量規制の対象であったらどうなると思いますか？

企業は金融機関から数千万円単位の融資を受けることもあります。億単位の融資も珍しくありません。何も運転資金の確保だけが資金調達の目的ではありませんからね。

機械などの設備投資をするために融資を受けている企業も多いのです。であるにもかかわらず総量規制の対象になってしまっていたら、よほど給料の良い経営者でなければ融資が受けられなくなってしまいます。設備投資なんていつまで経ってもできませんよ。

・銀行の融資も総量規制の対象外！

企業向けの融資は銀行もノンバンクも関係なく総量規制の対処外です。
さらに銀行の融資に関しては法人であろうと個人であろうと、どちらでも総量規制の対象外となっています。

年収の3分の1を超える融資がうけられるということ。

実は個人向け融資に関してはその点が問題視されて、即日融資が禁止されてしまったのです。銀行があまりに簡単に高額な融資を個人に対して行うようになってしまったので、銀行への締め付けがあったわけです。

・借り換えと総量規制の関係性にも注目！

さらにもう一点注目すべきは、借り換え自体も総量規制の対象外である、という部分です。
総量規制の例外要件に「利用者が一方的に有利になる借り入れ」というものがあります。

その「一方的に有利になる借り入れ」に借り換えは該当します。
借り換えをすることでどうなるのでしょうか？
金利が低くなって、毎月の返済額が減ったり返済総額が減ったりするのではありませんか？

よって借り換え自体も総量規制は対象外となります。

ここまで見てくれば安心したのではありませんか？
銀行もノンバンクも関係なく企業融資の借り換えは総量規制の対象外なのです。

では総量規制と借り換えについてある程度理解できたところで、なぜ総量規制ができたのかを確認してみましょう。

総量規制ができた理由とは？

 多重債務者が増えてしまった
 債務整理者が増えてしまった

以上の2つの理由があります。
総量規制がない時は、高額な借り入れをしてしまう方も多かったです。10件や20件といった大量の業者から借り入れをしている方もいました。

そういった方は結果としては自己破産せざるを得なくなってしまうのです。借金で首が回らなくなってしまい、最終的には債務整理で対処します。

その状況を国としても見過ごせなくなったので、その対策の一環として総量規制を設けました。

しかし総量規制は消費者金融とクレジットカード会社などの信販業者にのみ限定されるものです。すべての業者に対応したものではないので、抜け道がないわけではありません。

しかし基本的にノンバンクよりも銀行のほうが審査は厳しいです。よって現状の総量規制は今後も存続すると考えられています。

もちろん総量規制の撤廃を訴えている政治家もいます。
しかし総量規制もかなり根付いている段階なので、大幅な変更は難しい、と考えられています。

銀行融資を受けている企業も多いのではありませんか？
銀行融資はノンバンクよりも好条件ですよね。高額の貸し出しにも対応していますし、金利も低く設定されています。安心して利用できる、とのメリットがあるのですが、さらに好条件な融資があることを知っているでしょうか？

金額的には銀行のほうが高額まで対応してくれる可能性が高いのですが、金利が圧倒的に有利になっているのが日本政策金融公庫です。中小企業や創業間もない企業に対する貸出を積極的に行っていますよね。

そんな日本政策金融公庫を銀行融資の借り換えに利用できるのでしょうか？利用できるのであれば、銀行融資を借り換えたい、と思いますよね。

こちらでは銀行融資の借り換え先としての日本政策金融公庫についてお伝えします。

銀行融資を日本政策金融公庫で借り換えるのは難しい！

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。
公的な存在と言っても良いものなので、民間企業を圧迫するようなことは基本的にしません。よって銀行の利益を減らす可能性がある借り換えを認めることは基本的に考えられないのです。

もちろん絶対に対応しない、というわけではありません。対応してもらえる可能性もわずかながらにあります。申し込みを行ってみても良いですが、あまり期待はしないでくださいね。

確かに日本政策金融公庫の金利の低さは魅力的です。
金利は高くても年3.0％弱であり、好条件であると1％台。さらに1.0％を切ることもあります。

日本政策金融公庫に魅力を感じているのであれば、最初に借入先を公庫に絞りましょう。ちなみに公庫であれば、一定期間の据え置きが認めてもらうこともありますよ。しばらくは元金の返済を待ってもらえるのです。

日本政策金融公庫では借り換えできない！どうすれば良い！？

新規の借り入れで対応する、といった方法があります。
要は日本政策金融公庫や銀行から当たらに融資を受けるのです。借り換えと少し状況は異なってしまいますが、返済状況を変化させることにはなりますよね。一時的に会社の資金を高めることにもなります。

融資を受けることによって会社の資金に余裕ができるので、その状態の時を利用して業績の回復に努めることもできるでしょう。

もちろん新たな融資に関しては審査を突破しなければなりません。審査難易度は低いわけではないので、その点も考慮しておく必要があります。そもそもすでに借金がある状態なので、厳しく判定されることも十分に考えられますよ。

そこでより確実に資金調達をしたい、というときにおすすめしたいのがファクタリングです。

・ファクタリングってなんだ！？

売上があると売掛金が発生しませんか？
約束手形で受け取ったり現金で受け取ったりするケースもあると思います。しかし基本的には掛け取引ですよね。売掛金を受け取る、というケースがおおいでしょう。

その売掛金ですが、入金までにタイムラグが発生してしまいますよね。入金まで1ヶ月から2ヶ月かかってしまうことに。その期間中に資金ショートが目前に迫ってしまう、という可能性もあります。

そこで利用するのがファクタリングです。
ファクタリングは期日が来る前の売掛金を早期現金化できるものなのです。期日前に現金が受け取れるので、資金調達の一つとして利用できます。

ただし手数料が取られてしまうので、その点は注意してくださいね。
手数料は数％から30％ほどです。

審査が気になるとは思いますが、融資であるとか借り換えのような厳しい審査は行われません。ファクタリングは自社の業績などが一切関係ないのです。そもそも売掛金を支払うのは取引先ですからね。取引先に問題がなければファクタリングは利用できる可能性が高いんですよ。

売掛金担保融資もファクタリングも法人の資金調達方法となっています。さらに双方ともに「売掛金」を利用して資金調達をするものなので、同じものだと思っている方も少なくありません。

しかし売掛金担保融資とファクタリングには違いがたくさんあります。

こちらでは売掛金担保融資とファクタリングの違いを明らかにしていきます。資金調達を考えている経営者の方は必見です。

契約が全く異なる！

・売掛金担保融資の契約・・・融資契約である

・ファクタリングの契約・・・売買契約である

売掛金をどのように取り扱うのか、という部分に違いがあるのです。

売掛金担保融資に関しては、売掛金を担保に入れてお金を借ります。要は融資の契約を結ぶことになるのです。担保型ローンと思ってもらってもOKです。

ファクタリングに関しては、売掛金をファクタリング業者へ売却することになります。「譲渡」といった表現が使われることもありますが、要は売掛金の受け取る権利を売ってしまうわけです。

ファクタリングは融資ではありません。よって売掛金担保融資とは契約が全く異なるわけです。

返済が全く異なる！

・売掛金担保融資の返済・・・毎月返済がある

・ファクタリングの返済・・・返済なし

売掛金担保融資に関しては分割の返済も可能となっています。分割の返済に関しては、毎月の返済日を設定し期日に決められた金額を返済していくことになります。

ファクタリングに関しては契約のところでも述べたとおりに売買契約となっています。よって返済というものは一切発生しません。

例えばリサイクルショップにアクセサリーを売却するとします。売却後にリサイクルショップに返済をするでしょうか？しませんよね。それと全く同じことがファクタリングにも言えるのです。

売掛金の貸し倒れにおけるリスクが異なる！

・売掛金担保融資のリスク・・・貸し倒れた場合には損失を被ってしまう

・ファクタリングのリスク・・・償還請求権なしであれば貸し倒れリスクなし

売掛金担保融資に関しては、あくまで売掛金を担保に入れているだけです。貸し倒れたとしても自社で対応しなければなりません。回収できなれければ損失が出てしまうことになるのです。

ファクタリングに関しては「償還請求権」が大きく関わってきます。

償還請求権が「あり」である場合には貸し倒れのリスクを背負うことになります。一方で「なし」である場合には、貸し倒れリスクが発生しません。

償還請求権とは売掛金の回収ができなかったときの対応のことを指しています。償還請求権ありだと、貸倒れが発生した時はファクタリングを利用していたとしても自社が支払わなければなりません。売掛先に変わってファクタリング業者への支払いを行うのです。

償還請求権なしであると、貸し倒れが発生したとしても自社が代わりに返済するようなことはありません。ファクタリング業者が貸し倒れ損失のリスクを負うことになるわけです。

ちなみにファクタリングの償還請求権ですが、基本的に「なし」に設定されていることが多くなっています。よって貸し倒れリスクが発生することはほとんどない、という事になるわけです。

同じところもある！譲渡禁止特約について

売掛金には譲渡禁止特約がついていることがあります。要は他社に売掛金を譲渡することを禁止しているのです。

売掛金担保融資であったとしてもファクタリングであったとしても、売掛金の所有権が譲渡される可能性があります。よって譲渡禁止特約が付いている売掛金については、売掛金担保融資もファクタリングも利用できない、という事になるわけです。

売掛金担保融資を利用するときもファクタリングを利用するときも、対象の売掛金に「譲渡禁止特約」がついていないかを必ず確かめてください。

ファクタリングを利用していても融資は受けられるのか？

ファクタリングの利用を検討する方から、審査条件や買い取り金額、手数料などのほか、不安の声を聞くことが多いことがあります。

それは「ファクタリングを利用すると、銀行等からの融資が受けられなくなるのでは」ということです。銀行やノンバンクから融資を受ける際、信用状況の審査を行いますが、ファクタリングの利用をしていることで、その審査に影響するかどうかは気になります。

そこで、ファクタリングの基礎をおさらいしながら、この疑問に答えていきましょう。

ファクタリングと信用情報機関の関係

結論から先に言うと、ファクタリングを利用していても他社の融資には影響しません。なぜなら、ファクタリングは借入ではなく、売掛債権の売買取引だからです。

銀行融資、ビジネスローンなどの審査で、最も重視される条件の一つに「他社の借り入れ」があります。金融機関は融資申し込みを行った個人・法人について融資の可否や金額、利息などを決定するため、過去に利用した融資の借入残高、滞納状況などを調査します。

その際利用するのが、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会（JBA）等、金融各社が加盟している団体のデータベース。自社だけではなく、他社を含め、融資の履歴を調べています。

なお、信用調査の話題でよく使われる「ブラックリスト」という言葉は、正式な定義はありませんが、これら信用情報で、滞納など過去にマイナスの大きな事実が記載されていることをいいます。

ファクタリングは、売掛債権を売却しているのであり、融資を受けているわけではありません。そのため、融資の履歴が記載される信用情報機関の情報には反映されません。これは2社間ファクタリングでも、3社間ファクタリングでも同様です。

ただし、広義にファクタリングの中には、売掛債権を担保にした借入（ABL）を含めることがあります。その場合は融資を受けていることになりますので、信用情報には反映されると考えられます。

キャッシュフローが改善することも

さて、信用情報機関の情報に影響を及ぼさないファクタリングですが、資金繰りが苦しいためにファクタリングを利用していることが知れると、印象としてプラスではないとはいえないとはいえるかもしれません。

ただし、これも必ずしもマイナスとは言えない側面もあります。金融機関は、売掛金が大量にたまっている会社にあまり良い印象を持ちません。売掛金が多い会社は、キャッシュが足りなくなりやすい傾向があるからです。また、たまった売掛金が回収不能なのではないか、と疑われることもあります。

ファクタリングを利用することにより、売掛が即時にキャッシュに転換します。これは、キャッシュフロー改善のためのお手軽な手段になりえます。上手に使えば、金融機関に対し、良い印象を与える側面もあるのです。

ファクタリングと融資を使い分ける

ファクタリングは、短期のつなぎ資金の調達に便利な手法。同様の目的で利用されるビジネスローンなどと比べ、それぞれメリットデメリットがありますが、中でも、信用情報が変わらず、融資審査に悪影響が及びにくいことはファクタリングの大きなメリットです。

たとえば、銀行借り入れによる大きな資金調達を予定している途中で、急な短期資金が必要な場合。こういった、ほかのローンをどうしても使いたくはない時に、ファクタリングで資金調達することが考えられるでしょう。

新しい資金調達方法を持つことは、経営、事業展開の選択肢を増やすことでもあります。既存のローンの手法と併用し、使い分けられるようにしておくとよいでしょう。