ファクタリング

ファクタリングは売掛金を売却し、期日前に資金を得る資金調達法です。通常の融資による資金調達と異なっているので、「違法性があるのでは？」と心配している方が多いのも事実。

企業が違法な資金調達をしてしまうのはなんとしてでも避けたいところですよね。信用が失墜してしまうことになり、結果として取引先が去っていってしまうかもしれません。

こちらではファクタリングが違法なのか？それとも問題はないのか？ということについてお伝えしていきます。

ファクタリングを活用した資金調達がしたいけど違法性を疑っている方は要チェックです。

結論！ファクタリングは違法ではない！

安心してほしいのですが、ファクタリングは違法ではありません。
よってファクタリングを利用した資金調達をしても何らおとがめ受けることはないのです。

そもそもファクタリングは融資ではありません。
融資である場合には貸金業法などが関わってくることになります。貸金業法に関しては様々な取り決めがあり、各業者はそれを守らなければなりません。近年では利息制限法の問題であるとか総量規制の問題が出てきましたよね。

一方でファクタリングは何でしょうか？
売掛金をもとにした融資ではありませんよね。
売掛金を担保に入れて融資を受ける方法もあります。そちらは売掛金担保融資と呼ばれるもので、ファクタリングとは全く異なるものです。

ファクタリングは売掛金を売却することで資金調達するものです。融資と売却は全く異なるもの。

たとえばあなたが本を売ってお金を得るとします。あなたの資産なのですから売却をしたとしても何らおとがめを受けることはありませんよね。ファクタリングも同じようなもの、と理解すればOKです。

ただしファクタリングで問題が発生する事例があるのも事実です。

譲渡禁止特約が売掛金についていた！

売掛金の中には他の業者への売却を拒否する特約がついているものもあります。
ファクタリングは売掛金の売却なので、特約がついている場合には売れません。黙ってファクタリング業者に売却してしまうことも禁止なのです。

譲渡禁止特約が付いている売掛金をどうしても売却したい場合には、まずは売掛先に相談してください。特約の削除をお願いするのです。

もちろんお願いをしたとしても削除してもらえるとは限りません。売掛先としても意図があって特約をつけているのです。

ファクタリング業者の中には、稀にヤミ金に近いようなところもあります。そういったところから厳しい取り立てがされる事例もありました。よってそういったことを避けるために特約をつけているのです。

特約削除の交渉をする場合には、まず売却先の安全性を伝えてください。まっとうな業者であることを伝え安心してもらうのです。そのうえで削除のお願いをするのがおすすめですよ。

ファクタリングなのに利息が発生！

ファクタリングで利息が発生するのはおかしいですよね。
利息が発生するのは融資です。ファクタリングは売掛金の売却なので、利息が発生するわけがありません。

しかし実際にファクタリングを装った高利貸し業者が現れたことがあったのです。

売掛金の買い取り契約を装い、実際には売掛金を担保とみなして資金を融資し利息をとっていました。実はこの行為は貸金業法の違反に該当します。

そもそもファクタリング業者の多くは貸金業登録をしていません。そもそも融資ではないので貸金業登録をする必要はないからです。だからこそ融資をしてはいけませんし、利息をとってはならないのです。

実際にファクタリングを装って利息をとっていた業者は裁判にかけられて有罪判決を受けています。

有罪とはいってもあくまで業者側であり、利用していた会社は被害者です。ファクタリングそのものには問題はないので安心してくださいね。

最も多くの事業者が資金調達をするために利用しているのが「ノンバンクのビジネスローン」です。気軽に利用できる、といったメリットがあるからです。しかし金利の高さなどのデメリットもあるので注意してくださいね。

こちらではノンバンクのビジネスローンの利用事例について紹介します。実際にどのようなことにビジネスローンが利用されているのでしょうか？

利用事例を知ることで、自身の利用方法が適切であるか確認することも大事ですよ。

ノンバンクのビジネスローン利用事例1つ目｜保証枠外で新たな融資が不可！機会の修理費用として200万円の融資を受けた事例

ある事業者ですが、信用保証付きの融資を受けて運転資金を調達してきました。
総借入高は3,000万円ということでかなり高額まで借り入れてしまったのです。

そんな状況のときに、会社で利用している機械設備が壊れてしましました。その機会が故障したままになってしまうと、生産ラインが止まってしまい商売になりません。そこで修理を依頼することにしたのですが、修理費用の見積もりを出してもらうと200万円。

それだけ高額の費用は自社だけでは賄えそうもないのでいつも利用している金融機関に対して融資を依頼したのです。しかしすでに3,000万円借り入れていることもあり、保証枠の限度額まで到達しており、新たな借入は不可、と伝えられてしまいました。

困ってしまったわけですが、そこでノンバンクのビジネスローンを利用することにしたのです。補償枠などは関係なく200万円の新たな借り入れに成功しました。

機会はすぐに修理され、製造ラインも正常に戻ったのです。現在では厳しいながらも返済については滞りなく行えています。

ノンバンクのビジネスローン利用事例2つ目｜起業資金として300万円を調達した事例

ある方ですが、長年勤めた会社を退職し独立しようと思っていました。
コンピューター関連の事業を立ち上げようとしていたのです。

今までの蓄えを事業資金としようとしてのですが、足りないことが判明。しかし資金調達をしようにも事業をまだ行っていないので、なかなか借り入れできるところが見つからないのです。

※企業としての実績がないと基本的には借り入れはできません。

もちろん個人として借り入れる方法もあります。しかしその場合は総量規制が関わってきてしまいますよね。年収の3分の1までしか借りられないわけです。
こちらの方は300万円の融資を希望しているわけですが、現在の年収は500万円なので全く足りません。

そこでこちらの方はノンバンクのビジネスローンを利用することになりました。ノンバンクのビジネスローンも創業してからの期間なども審査には関わります。しかし自宅を担保に入れることで300万円の資金調達が問題なく行えたのです。

念願の起業もでき、現在では販路拡大のために忙しい日々を過ごしています。

ノンバンクのビジネスローン利用事例3つ目｜燃料費急騰に対処するために利用

運送業を行っている事業者の事例ですが、ある時、軽油価格が一気にアップしてしまいました。その影響で資金がショートしかけてしまったのです。

だからといってすぐに運送費を上乗せすることもできません。このままではいつか資金がショートして破綻してしまうかもしれません。

銀行からの融資も考えてみましたが、赤字決算を指摘され拒否されてしまいました。
そこで申し込んだのがノンバンクのビジネスローンです。

ノンバンクのビジネスローンであれば多少の赤字決算であったとしても借り入れできるチャンスがあります。こちらの事業者は300万円の調達に成功。しかも申し込みの翌日に融資してもらえたのです。

スピード融資のおかげで燃料費の高騰にも問題なく対処できたわけです。

日本政策金融公庫は中小企業であるとか創業間もない企業といった融資が受けづらい会社に対しても融資を実施しています。多くの方を支えている融資システムなのですが、実際にどういった利用事例があるのかを知っている方は少ないのではありませんか？

こちらでは日本政策金融公庫の利用事例を3つ紹介します。

日本政策金融公庫がどのような利用されているのかを詳しく知りたい、という方は必見ですよ。

日本政策金融公庫の利用事例1つ目｜農家への設備投資

ある事業者への融資事例ですが、4年ほど前に新規就農したばかりであり、まだ信用がたりなくて銀行から融資は受けられない状況だったのです。
その事業者は白ネギを栽培しており、ビニールハウスで集出荷を行っていました。

ビニールハウスということもあり、夏場については白ネギの痛みも早くなってしまいロスになってしまうこともしばしば。

そこで環境制御ができる集出荷場を確保したいと考えたわけです。
日本政策金融公庫では設備投資資金の融資も実施しており、2,000万円の融資を受けることに成功しました。

温度管理ができる集出荷場を確保できることにより、安定した利益をあげられるようになったのです。

ちなみに施設がフル稼働して利益を生むようになるまでには若干の期間がかかりました。そこでこちらの事業者は元金の返済を据え置いてもらったわけです。
審査によっては据え置きが拒否される可能性もありますが、数ヶ月や1年程度の据置期間が設定される事業者が多くなっています。

日本政策金融公庫の利用事例2つ目｜工場建設のための資金調達に利用

こちらの事業者は有機肥料を製造販売しています。
食品の機能性の研究も実施しており、薩摩鴨の卵黄には効果効能が期待できるDHAやEPAが多く含まれることがわかったのです。

そこでその卵黄と種子島産安納芋を使った機能性おやつの開発をすることに。
商品化することに成功したので、新工場の建設のために日本政策金融公庫の利用を決定しました。

融資額は3,000万円と高額でしたが、日本政策金融公庫の融資は固定金利なので、その点は安心して利用できたとのことです。

今回の資金調達で製造が軌道に乗ったわけですが、現在では海外の業者との商談も成功して販路が拡大しています。台湾の業者との商談も成功したのです。国内販売だけではなく海外にも目を向けた企業に対しても日本政策金融公庫は融資を積極的に実施しています。

日本政策金融公庫の利用事例3つ目｜東日本大震災から立ち直るために利用

日本政策金融公庫は震災の影響を受けた事業者に対しても融資を実施しています。
ある事業者は石巻を拠点にして、漁業を行っていました。しかしあの東日本大震災に大きな影響を受けたのです。

いままでは1船団5隻体制で創業をしていましたが、1船団2隻体制へとスリム化を決断しました。

こちらの事業者については日本政策金融公庫との付き合いも長く、安心して利用できた、とのことです。そもそも日本政策金融公庫は漁業分野に強みを持った職員も多く、様々なアドバイスをしてくれるんだとか。

被災直後に関してはアドバイスに基づき農林漁業セーフティネット資金を利用して立ち直りを図ったのです。更にスピーディに長期資金の調達ができたので、結果として負担が軽減されることに、その結果安定した経営に繋がりました。

事業はかなりスリム化されたのですが、新規事業も軌道に乗り漁獲高も安定してきています。現在では問題なく返済もできており、利益を上げているのです。

スリム化されたメリットも有りました。低コストで事業が行えるようになったのです。5隻での漁業はどうしてもコストが掛かっていました、しかし2隻体制にすることでコストが圧倒的に減ったのです。

介護報酬債権ファクタリングは医療ファクタリングの一つとなっています。
厳密に細分化すると診断報酬債権（レセプト）を売却するファクタリングと介護報酬債権を売却するファクタリングにわかれます。今回は後者である介護報酬債権ファクタリングについてお伝えしますね。

介護報酬債権ファクタリングとは一体どのようなものなのでしょうか？
介護報酬債権ファクタリングのメリットとは？
介護報酬債権ファクタリングの手数料率相場とは？

以上についてお伝えします。
介護施設を経営している、という方は必見です。

介護報酬債権ファクタリングとは？

介護報酬債権は国保や社保から受け取るものとなっています。
介護報酬債権が発生したとしてもすぐに入金されるわけではありませんよね。発生から最大で60日後の入金となってしまします。入金までに資金繰りが悪化することもあるでしょう。

そんなときに活用できるのが介護報酬債権ファクタリングですよ。

介護報酬債権ファクタリングは介護報酬債権を期日が来る前に現金化するものです。システムは一般のファクタリングと同じ。

介護報酬債権を売却することで資金を確保するわけです。

注目してほしいのが介護報酬債権を支払うのが国保や社保、という部分です。一般企業から入金されるわけではないので、ファクタリング業者としても安心して取引できます。基本的に介護報酬債権ファクタリングは断られることはありません。審査難易度が極めて低いのです。

介護施設も様々な支出があるでしょう。器具を導入するなどの設備投資が必要なケースもありますよね。医療機関と同様に人の命にかかわる業務をおこなっているわけです。設備についてもしっかりと対応していなかければなりません。

ちなみにファクタリングに関しては急な出費などのイレギュラーな利用に適しています。日常的な資金繰りの悪化には他の資金調達法を利用してください。

介護報酬債権ファクタリングを利用するメリットとは？

介護報酬債権ファクタリングにはいくつかのメリットがあります。

 審査難易度が低い
 利用しても負債が増えない
 資金調達までのスピードが早い

介護報酬債権ファクタリングは社保や国保が関わっているので、ファクタリング業者としては心配がありません。入金はほぼ100％確定しているので、リスク無しで取引できるのです。審査はあってないようなものですよ。

ファクタリングなので、融資ではありません。
たとえば金利が低い銀行融資であったとしても借金ですよね。貸借対照表の負債の項目に記載しなければなりません。負債が多い、ということが分かってしまえば今後の資金調達が困難になってしまいます。

一方で介護報酬債権ファクタリングを利用すれば、要は介護報酬債権という資産が減るだけです。負債が増えるわけではありません。よって今後の資金調達に悪影響をもたらすこともなし。

資金調達までのスピードにも注目ですよ。
融資に関しては1週間や2週間かかってしまいます。しかし介護報酬債権ファクタリングであれば1週間以内に資金調達できることも少なくありません。早急な資金繰り対策にもなるわけです。

介護報酬債権ファクタリングの手数料率はどのくらいなの？

一般のファクタリング手数料率よりも圧倒的に有利に設定されています。
介護報酬債権の手数料率相場は「2％から6％程度」です。

なぜそれほどまでに手数料率が低いのでしょうか？
それは業者にとってリスクがないからです。診療報酬債権は確実に入金されてくるので、業者としては確実に利益がでます。よってリスク回避のために手数料率をアップさせる必要はありません。

だからこそ数％の手数料率で対応してもらえるわけです。

資金調達を行う時には焦りもあるでしょう。しかし焦っていては資金調達の審査に落ちてしまうこともあります。審査を突破するためにも冷静にならなければなりません。

そこで今回注目してみたのがファクタリングの審査に落ちてしまう原因です。

ファクタリングは企業の資金調達法として人気が高まっています。実際に利用している方も増えているのですが、その反面、審査落ちに会ってしまう方も少なくありません。

ファクタリングを行うということは、かなり資金繰りが悪化していることも考えられます。資金がショートしかかっているのではありませんか？

こちらではより効率的にファクタリングを行うための情報をお伝えします。

これからファクタリングを利用しようとしている方、過去にファクタリングの審査で痛い目を見てしまった方は必見です。

ファクタリングの審査に落ちる原因その1｜書類を偽装してしまう

・架空の請求書で審査を受ける

絶対に行ってはならないことですが、ファクタリングではありがちなことです。
売掛金を証明するものとして請求書などがあるのですが、それらの書類を偽装するケースは珍しくありません。

ファクタリング業者もその点を把握しているので、書類の審査についてはかなり厳しく行ってきます。特に重視するのは契約書です。契約書の偽装というのはかなり難しいので、結果として発覚するケースも珍しいわけではありません。

仮に虚偽の情報で申し込みを行ったとすると大問題になってしまいます。詐欺を行おうとしていた、ということになってしまいますよね。

義業としての信用が失墜することになってしまうので、架空の請求書などの作成は絶対にやめましょう。

ファクタリングの審査に落ちる原因その2｜書類が足りない

・売掛金の裏付け資料をより多く提出することが大事

ファクタリングは売掛金がなければはじまりません。売掛金を業者に売却することによって資金を調達するのです。

売掛金を証明する書類ですが、請求書だけでOKと思っている方も多いです。しかしそれだけでは足りないことも少なくありません。

請求書はもちろんですが、その取引における取引所。さらにはその取引先の入金履歴などの開示を求められることもあります。

業者としても高額の資金を提供することになるかもしれません。より安全に資金提供を行うためにも、信頼のおける書類の提出を求めてくるわけです。

資金調達を行う時には時間との戦いの場合もありますよね。効率的に資金調達するためにも、書類についてはなるべく前もって集めておきましょう。すぐに提出できるようにしておくわけです。

特に両方の会社が押印済みである契約書は審査で重要です。契約書に関しては、必ずすぐに提出できる状況で審査を受けてくださいね。

ファクタリングの審査に落ちる原因その3｜債権の相手が個人である

・ファクタリングは法人相手の債権を対象としている

個人を相手に商売をしている方も多いでしょう。
しかしファクタリングで取り扱っている売掛金はそもそも会社で取扱がされるべきものです。よって個人の取引に係る債権についてはファクタリングによる現金化はできません。

たとえばアパート経営をしている方もいるでしょう。しかし家賃を支払う人たちは個人ですよね。よってアパートの家賃収入をもとにしたファクタリング取引はできないのです。

もちろん相手が企業である場合には問題ありません。企業が借り上げている賃貸マンションであるとか、オフィスなどが入っている賃貸ビルの経営であれば売掛金の計上となります。よってファクタリングに利用できますよ。

小売店を経営しており、基本的に個人を相手に取引している、という方はファクタリングの利用は基本的には諦める他ありません。

ファクタリングには様々なものがありますが、医療系ファクタリングなるものがあることを知っているでしょうか。

今回は医療ファクタリングについて解説します。

医療ファクタリングでは診断報酬債権（レセプト）を利用することになります。医療機関では、患者さんから30％の支払いを受けますが残りの70％は後に入金されてくるシステムですよね。その70％のことを診断報酬債権（レセプト）といっているのです。

診断報酬債権（レセプト）は一般企業にとっての売掛金のようなものです。よってファクタリングとして利用できるわけ。

医療機関を経営している方で、資金繰りに悩んでいる方は要チェックです。

医療ファクタリングはメジャーなのか？マイナーなのか？

実はマイナーではありません。
メジャーとも言えないかもしれませんが、医療業界では広く知られています。そして実際に資金調達の方法として利用されているのです。

医療機関は儲かっているようにも思われるかもしれませんが、様々なコストも発生します。支出も多いのでどうしても資金繰りが悪化してしまいます。そんな時に医療ファクタリングが効果を発揮してくれます。

医療ファクタリングの仕組みとは

一般企業であれば企業間取引で発生する売掛金を利用してファクタリングを実施します。

医療ファクタリングは少し内容が複雑にも感じられるかもしれません。

医療機関の顧客は基本的に個人ですよね。
医療機関を利用すると30％が自己負担であり、残りの70％が診断報酬債権（レセプト）となります。診断報酬債権（レセプト）にかんしては、国保や社保から支払われることになります。

診断報酬債権（レセプト）の支払いまでにはタイムラグがあります。診断報酬債権（レセプト）が発生してから最大で60日後の支払いになってしまうわけ。要は、売掛金と同様に支出と入金の間隔によっては資金繰り悪化の原因になってしまうことも。

そこで医療ファクタリングの出番です。
診断報酬債権（レセプト）を売却することで、入金を前倒しできます。最大で60日後に入金予定の診断報酬債権（レセプト）であったとしても現金化することは可能ですよ。

ちなみに一般の売掛金と同様に手数料は発生します。診断報酬債権（レセプト）の額から手数料を差し引いた分が入金されるのです。

医療ファクタリングは利用しやすいのか？利用しにくいのか？

ファクタリングの中でも医療ファクタリングはかなり使用しやすいです。

診断報酬債権（レセプト）を現金化するのですが、一般企業の売掛金とは違って貸し倒れする心配がファクタリング業者にはありません。支払い元が国保や社保なので、貸し倒れるリスクはほとんどないのです。

ファクタリング業者としては、仮に買い取った債権が貸し倒れてしまうと、自社が損失を被ってしまうことに。だからこそ売掛先をしっかりと調査した上で、ファクタリングを引き受けるか決めています。

しかし診断報酬債権（レセプト）ともなると、貸し倒れリスクはほぼゼロなので特に審査を行う必要もありません。よって審査を突破しやすいファクタリングなのです。

もう一つファクタリングの依頼者についても考えておかなければなりません。

一般の企業のファクタリング利用者であれば、中には信頼できないような方もいるのです。しかし医療ファクタリングを利用するのは医療機関ですよね。基本的に信頼できるところがほとんどなのでトラブルが起きる可能性は低いです。

医療ファクタリングは依頼側にとっても依頼を受ける側にとっても安心です。だからこそ手数料率も低く設定されていますよ。

医療機関の場合は銀行融資による資金調達を受けるケースが多いですが、医療ファクタリングも選択肢の一つに入れておきましょう。

ファクタリングを利用すれば売掛金は回収する必要がなくなります。ファクタリングとは売掛金を売却するもので、回収をするのはファクタリング業者になるのです。回収業務が面倒、というかたにもファクタリングは適しています。

もちろん売掛金のすべてをファクタリングで対応するわけにはいきませんよね。実際に保有している売掛金の入金が遅れている会社もあるでしょう。

こちらでは売掛金の回収方法についてお伝えします。
売掛金の回収方法を理解しておくことで、確実に会社に現金を確保できるようになるかもしれません。経営管理のための必須の知識となります。

一般的な売掛金の回収方法とは？

問題が発生していないときの基本的な回収方法としては、対象の売掛金を請求書にまとめます。そしてその請求書を売掛先に送付するのです。

売掛先は決められた期日に指定された口座に売掛金を振り込みます。以上で売掛金の一般的な回収は完了です。

このようにスムーズに回収できればなんの問題もありません。ファクタリングを利用する方も少なくなるでしょう。しかし売掛金の入金が遅れるということは日常茶飯事です。

よって遅れたときの対処も理解しておかなければなりません。

売掛金の入金が遅れた場合の対処法とは？

・電話連絡すること

最初にしてほしいいのは売掛先に対して、入金が遅れることを告げる、といったことです。1日でも遅れた場合には電話連絡をしてその旨を伝えてください。

実は単なるど忘れ場合もあるからです。資金繰りが悪化している場合であれば、連絡をしてもすぐに入金はしてもらえないかもしれません。しかし忘れている場合にはすぐに対処してもらえるはずです。

この時点で入金してもらえれば、特に大きな問題にはなりません。では電話連絡をしても入金してもらえなかった場合にはどうしたら良いのでしょうか？

・内容証明郵便を送付する

内容証明郵便を送付したからといって入金されるわけではありません。回収の準備ととらえてください。

売掛金を取り立てる意思を伝えることになるのです。

ちなみに内容証明郵便であれば、誰が・いつ・誰に・どのような内容を送ったのかが証明できるものです。裁判でも効力を発揮するので、入金が遅れている時には準備しておきましょう。

また売掛金には時効もあるのですが、内容証明郵便を送ることでその時効を一時的に中断できるメリットもあります。

・買掛金と相殺する

相互取引を行っている場合には、買掛金で相殺することも可能です。
要は売掛金と買掛金を同時に減らしてしまうのです。

仮に入金されていない売掛金が100万円あり、その業者に買掛金が100万円あれば全額を相殺してしまえば回収する手間も省けます。

相殺に関しては取引先の同意を得る必要はありません。文書で伝えるだけでOKです。

・商品などを引き上げることで回収する

商品を売却した分の売上金であり、その商品が残っている場合には商品を引き上げることで回収する、といった方法もあります。

ただし相殺と違って、勝手に行うのは厳禁です。勝手に行ってしまうと窃盗罪になってしまうので注意してください。

・売掛先保有の売掛金を譲渡してもらう

売掛先が売掛金を保有しているのであれば、その売掛金で回収する方法もあります。
ただし売掛金は入金が約束されているものではありません。そちらも貸し倒れてしまう可能性があるので、売掛先の調査もおこなわなければならないのです。

・訴訟を行う

どんな方法でも回収できない場合には裁判を行う他ありません。
訴訟にも様々な方法があるので適切なものを選択する必要があります。

ちなみに訴訟には以下のようなものがあります。

 公正証書
 民事調停
 少額訴訟
 支払催促
 強制執行

強制執行が最も強い効力を持っていますが、お金もかかります。

話題を集める診療報酬ファクタリングですが、利用前に確認しておきたいこととしてメリットがあります。どんなメリットがあるから利用者が増えているのでしょうか？まずはメリットを探ることが重要になってくるわけです。

診療報酬ファクタリングには実際に様々なメリットがありますが、今回は3つに絞って紹介しますね。

 手数料率が低い
 入金までの間隔を短縮化できる
 審査がやさしい

他の資金調達法と比較しても診療報酬ファクタリングには利点がいくつもあります。
それでは1つずつ確認していきましょう。

診療報酬ファクタリングのメリット1つ目｜手数料率の低さについて

診療報酬ファクタリングの手数料率ですが。、低い場合は1.0％程度に抑えられます。高かったとしても5.0％程度なので大きな負担になることはありません。

一般的なファクタリングの手数料率と比較すると、その手数料率の低さに驚く方も多いのではありませんか？通常のファクタリングになると10％や20％の手数料を取られてしまう、なんてことは当たり前です。

下手すると手数料が10倍や20倍も変わってくるわけ。

「なんで手数料率がそんなに低いの？」

診療報酬ファクタリングには信頼性があるからです。診療報酬ファクタリングであれば、診療報酬債権を利用することになりますよね。その診療報酬債権ですが、一般企業の売掛金と比較して信頼性が全く異なります。診療報酬債権が入金されなかったり入金が遅れたりするようなことはありません。売掛金お場合は貸倒れる可能性があるのですが、診療報酬債権は貸し倒れする可能性が限りなくゼロなのです。

よって業者としても安心なので手数料率を引き下げられるんですよ。

診療報酬ファクタリングのメリット2つ目｜入金までの時間が短くなる

通常の診療報酬債権は2ヶ月後から3ヶ月後に入金されることになります。本来は売上が発生するのに、その入金までにはどうしても時間がかかってしまうわけ。

しかし診療報酬ファクタリングを利用すれば、その2カ月から3カ月の入金間隔を短縮化できるのです。入金間隔が短くなれば、それだけ医療機関の資金繰りも改善することに。

しかし診療報酬ファクタリングに関しては、さすがに最短即日入金はしてもらえないので注意してください。入金までにはそれなりの時間がかかってしまうのです。それなりとはいっても数日なので、入金が短縮されるのは明らかです。

医療機関の場合は、患者さんが支払うのはあくまで30％です。残りの70％の受け取りは前述の通り2ヶ月後から3ヶ月後です。要は売掛金の比率が高いので、資金繰りが悪化しやすい、といった側面を持っています。

多額の診療報酬債権を持っているのに資金繰りが悪化している、というケースも珍しいわけではありません。資金繰りが悪化したままだと設備投資なども遅れてしまいますよね。積極的に診療報酬ファクタリングを活用しましょう。

診療報酬ファクタリングのメリット3つ目｜審査通過率が高い

診療報酬ファクタリングの審査通過率はほぼ100％です。
審査で落とされてしまうようなことはほとんどない、といった特徴があるわけ。

なぜ診療報酬ファクタリングの審査通過率は高いのでしょうか？もちろん診療報酬債権に信頼性があるからです。確実に入金されてくるので業者としても安心して買取ができます。

さらに診療報酬ファクタリングは基本的に3社間取引となっています。直接業者に入金されるシステムとなっているので、業者としては限りなくリスクが低くなっているわけ。

医療機関とはいえ、銀行から融資を受けようとすると審査を受けなければなりません。その審査も必ず通過できるわけではありません。経営状況によっては断られてしまうことも。そんなときには診療報酬ファクタリングの出番なのです。

診療報酬ファクタリングは入金を前倒しできるなどいの嬉しいメリットがあります。資金調達の方法として多くの医療機関に選ばれています。

その診療報酬ファクタリングですがデメリットがないわけではありません。こちらでは診療報酬ファクタリングのマイナス面をお伝えします。

何も資金調達法として駄目と言っているわけではありませんよ。マイナス面を知ることでより安全に活用できます。
デメリットを知ることも大切なのです。

診療報酬ファクタリングのデメリットその1｜手数料が発生してしまう

他のファクタリングと比較すると有利に設定されていますが、手数料がかかること自体には違いはありません。

期日まで待てば、100％の額を受け取れますよね。しかし業者の利益分として手数料が発生してしまうことに。結果的に受取額は減ってしまうのです。

では診療報酬ファクタリングの手数料率はどの程度なのでしょうか？

1.0％から5.0％の範囲内に設定されていることが多いです。
手数料としてはかなり低く設定されていますが、本来の売上金よりも入金額が下がることには違いありません。

手数料率が1.0％であっても売上が1.0％減ることになってしまいますからね。利益も当然下がってしまいます。

日常的に利用し続けてしまうと経常利益率にも大きな影響を与え始めるので注意してください。

診療報酬ファクタリングのデメリットその2｜継続して利用し続ける可能性あり

診療報酬ファクタリングだけではなくファクタリング全体に言えることです。
そもそもファクタリングは将来入金予定であるものを早く入金させるものですよね。ということはファクタリングを利用してしまえば、将来入金するものが減ることになってしまうわけ。

そうなると将来的にも資金繰りが悪化する可能性があることに。資金繰りが悪化すれば再びファクタリングを利用することになるかもしれません。医療機関の中にはファクタリングから抜け出せなくなってしまうところもあります。

診療報酬ファクタリングを利用する時には、今後の資金計画をしっかりと立てておかなければなりません。継続して利用するにしても、いつまで利用するのか程度の見通しは立てておくべきです。

理想的な利用方法としては、臨時の出費に対応するために利用する、といったものです。一時的に出費が多くなる時にファクタリングを利用すればそのときだけの利用で済む可能性が高いですよね。

一方で人件費であるとか賃料、さらには医薬品の仕入れ費用などの日常的に発生するコストを支払うためにファクタリングを導入してしまうと、今度も利用し続ける可能性が高いです。

もちろん日常的な出費に対応するために利用するのが絶対にNGというわけではありません。日常的な出費に対応したのであれば、徹底したコスト削減などを行いましょう。いずれはファクタリングから卒業できるような対策が必須です。

診療報酬ファクタリングのデメリットその3｜全額買い取ってもらえない

3,000万円の診療報酬債権があるとします。
その3,000万円の全額を買い取ってもらいたいと思っても、診療報酬ファクタリングでは全額の買い取りを行っていません。

そもそも70％から90％程度の掛け目が設定されています。要は額面の70％から90％が買い取り対象になっているのです。

なぜ100％買い取りをしてくれないのでしょうか？

本来であれば全額買い取っても平気なはずですよね。診療報酬債権は貸倒れるリスクがゼロと言えるものです。しかしレセプト審査で通らない可能性があります。よって業者は掛け目を設定して全額買い取るようなことはしません。

では買い取りされない1割から3割の債権はどうなるのでしょうか？
診療報酬が支払われたタイミングでファクタリング業者側から入金されることになるんですよ。

医療関係者から注目されているのが診療報酬ファクタリングです。
「まだ利用したことないけど利用を計画している」という方も多いんですよ。

だけど診療報酬ファクタリングが話題になったのはつい最近です。よって内容を詳しく理解していない方も多いのではありませんか？

こちらでは診療報酬ファクタリングをわかりやすく説明しますね。
簡単な仕組みなので、理解してしまえば気軽に利用できることがわかると思いますよ。

診療報酬ファクタリングって何？

診療報酬債権を譲渡し、入金を早める資金調達法のことを指しています。

簡単に言ってしまえば、将来入金予定である診療報酬債権を期日前に現金化してしまうわけ。

「入金期日まで待っておいれば良いんじゃないの？」といった声が聞こえてきそうですね。
しかしどうしても資金が必要になることも医療機関にはあります。設備が壊れたことにより、新たな設備投資を行わなければならないこともあるでしょう。

診療科目などを増やす場合には、一定の人材を確保しなければありませんよね。高い人件費に対応するために診療報酬ファクタリングを利用することもあるわけ。

診療報酬債権が入金してくるのを待っていられない、というケースに活躍してくれるのが診療報酬ファクタリングです。

診療報酬ファクタリングで利用できるものとは？

保険診療報酬が利用できます。
介護報酬債権と調剤報酬債権も含まれています。

よって病院だけではなく、介護施設であるとか調剤薬局も診療報酬ファクタリングが利用できるんですよ。

保険診療報酬は、要は売掛金です。
保険診療の自己負担は30％が自己負担ですよね。病院では3割だけ支払って、残りの7割が保険によって支払われることに。しかし残りの7割の支払いはすぐに行われるわけではありません。後に支払われることになるので、通常の企業間の取引方法である掛け取引と一緒です。だからこそファクタリングが利用できることに。

では保険診療報酬はどの程度で入金されてくるのでしょうか？
約3ヶ月とかなりのタイムラグがあります。入金されてくるまでにかなりの時間がかかってしまうので、その期間に資金繰りが悪化することも考えられます。そこで入金を早めるファクタリングが利用されるのです。

診療報酬ファクタリング利用時に担保・保証人は必要なの？

 担保・・・不要
 保証人・・・不要

資金調達の中には担保が必要であったり保証人が必要であったりすることもありますよね。しかし診療報酬ファクタリングを始めとするファクタリングでは、担保も保証人も一切求められることはありません。

ファクタリングは債権を売却することによって資金調達するものですよね。融資ではないので担保が必要になることはありません。ファクタリング業者が対価として債権を受け取っているので担保があるわけがないのです。

保証人も必要ありません。そもそも保証人になってくれる人を探すのって大変ですよね。いろいろな人に頭を下げてお願いして、やっと見つかるか見つからないか、といった具合でしょう。

しかしファクタリングは融資ではないので、保証人も不要です。

利用するハードルが極めて低いのが診療報酬ファクタリングの特徴でもあるんですよ。

診療報酬ファクタリングの大まかな流れとは

医療行為の実施
↓
医療費の30％が支払われ、70％の診療報酬債権が発生
↓
診療報酬ファクタリング業者へ申し込み
↓
診療報酬ファクタリングの契約の実施
↓
国民健康保険・健康保険組合・全国健康保険協会へ通知
↓
ファクタリング業者から入金される
↓
期日に国民健康保険・健康保険組合・全国健康保険協会よりファクタリング業者へ支払い
↓
終了

注目してほしいのが国民健康保険・健康保険組合・全国健康保険協会へ通達がある、という部分です。一般企業のファクタリングであると売掛先への通知は避けたい、という方が多いでしょう。

しかし診療報酬ファクタリングの売掛先は国民健康保険・健康保険組合・全国健康保険協会なので心配ありません。バレても取引が停止になるわけがないので、通知があっても大丈夫です。