資金調達

銀行融資

銀行融資とは、地方銀行や都市銀行、信用金庫、信用組合などの民間の金融機関が融資するローンのことです。
特徴としては低金利でローンの種類が豊富です。しかし、銀行の審査はノンバンクに比べると厳しくなるのも1つの特徴としてあげられます。

公的融資

公的融資とは、公的機関が貸し出す住宅ローンのことです。
住宅金融公庫融資、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資などがあります。自治体融資には、自治体が直接融資するものだけではなく、特定の民間ローンを斡旋して利息の一部などを補助するタイプもあります。
年金住宅融資は２００５年１月末に廃止、公庫融資はフラット３５に役割を移しています。フラット３５は、公的な住宅金融支援構と民間金融機関が提携したもので、公的融資と民間融資の中間、まさに新しい住宅ローンとなっています。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、中小企業や個人事業主に向けた「事業性の無担保ローン」の通称です。簡単にいうと、ノンバンク系の金融機関が扱う金融商品です。
ビジネスローンを取り扱う金融関係の多くが、審査方法として「スコアリングシステム」を採用しているといわれます。
「スコアリングシステム」とは、統計的データに基づき、金融希望者の信用度をスコア化することによって融資の可否を決定する方法です。
また、担保や保証人を必要としない無担保ローンや担保や保証人を必要とする有担保ローンもあります。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、自宅や土地などの不動産を担保にお金を借りることができるローンのことです。不動産担保ローンには、低金利で大口の借入ができる、ローンを長期に組める、担保により審査信用能力が上がるといったメリットがあり、一方で融資までに時間がかかる点や、手数料等でお金がかかる、返済ができない場合は不動産を失ったり連帯保証人に迷惑がかかるといったデメリットもあります。
担保により審査信用能力が上がるとは、担保を入れることにより、ローンの信用能力が上昇することで無担保、無保証人で受けるカードローンよりも審査期待値が高くなります。
不動産担保の価値によって比例して上がる傾向がありますが、５年以内に債務整理を行っている、他社のローンを既に返済能力がギリギリの状態になっている、２年以内に他社のローンの滞納を既に３回以上行っている、などといった信用情報が致命的な場合は審査が通ることは非常に厳しくなります。

売掛金担保融資

売掛金担保融資（売掛債権担保融資）とは、売掛金を担保にしてお金を借りる契約のことです（ABLともいいます）。御社と売掛先の間で将来発生する予定の売掛金（将来債権といいます。）を担保として融資を受ける方法です。一般的に企業が保有する原材料や在庫、売掛金の債権は、企業の利益を生む資産であると考えられています。この融資は事業が継続することが前提となり、企業と金融機関のコミュニケーションと協力関係が大切になります。

手形担保融資

手形担保融資（手形貸付）とは、約束手形を担保にして借入れをする方法です。
手形を使っていない企業では、貸付用の手形を用いて利用します。手形貸付は、貸付の手続きが簡単なので、頻繁に利用される短期融資に向いています。
利用する代表的な業種は、建設業、IT企業などがあげられます。
例として、建設業の場合、工事などが完了し、売上金が入金するまでの間に発生する材料仕入れ、外注費などへの支払いをあてるための運転資金として借り、売上金回収の際に返済するという形で工事引当資金として借りる、というケースが多く挙げられます。
約束手形で期日通りに貸付金の回収ができなかった場合、銀行は裁判所に申し立てを行うだけで、すぐに仮処分となり、財産の差し押さえなどができるようになります。通常は、返済が滞った場合、その取引について訴訟をするなどの手間がかかりますが、約束手形があれば、もし返済遅延が起こったとしても、すぐに対応できます。
こうした理由から、手形貸付には銀行にとって確実性が高い融資が行えるメリットがあります。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権を入金前に譲渡して資金化する資金調達方法のことです。
資金操りに苦しむ、資金力のない中小企業、零細企業にとっては、この「ファクタリング」という仕組みは非常に重宝される資金調達方法です。
中小企業にとって有効な資金調達方法となる理由は、他の資金調達方法よりも「審査が通りやすい」ということに他なりません。銀行融資やビジネスローンの場合は、企業の返済能力が審査されるため業績の悪い中小企業、零細企業は審査に通ることが厳しいですが、ファクタリングの場合は、審査されるのは売掛先（クライアント）の信用力です。そのため、大手企業、中堅企業の売掛債権であれば、ファクタリングを利用する側の中小企業の業績が悪く、信用力が低くてもほとんど関係なく利用できるものになります。

企業の中にはすでに借金があるところが多いでしょう。無借金経営には憧れもありますが、簡単ではありませんよね。

そもそも無借金経営には無借金経営の悩みもあるのです。事業を拡大したいときに元手がなくてビジネスチャンスを逃す、ということもあるわけ。
資金調達も武器になるんですよ。

こちらではすでに会社としての借金がある方に向けて情報を提供します。
企業の資金調達の一つに借り換えがありますよね。
その借り換えですが、総量規制は関係してくるのでしょうか？

総量規制が関係してきてしまうと、高額の借り換えはできない、ということですよね。
その内実を探ってみましょう。

安心しよう！総量規制の対象外です！

大前提のお話から入りますね

まず企業の事業者向け融資ですが、そもそも総量規制の対象外です。仮に事業融資が総量規制の対象であったらどうなると思いますか？

企業は金融機関から数千万円単位の融資を受けることもあります。億単位の融資も珍しくありません。何も運転資金の確保だけが資金調達の目的ではありませんからね。

機械などの設備投資をするために融資を受けている企業も多いのです。であるにもかかわらず総量規制の対象になってしまっていたら、よほど給料の良い経営者でなければ融資が受けられなくなってしまいます。設備投資なんていつまで経ってもできませんよ。

・銀行の融資も総量規制の対象外！

企業向けの融資は銀行もノンバンクも関係なく総量規制の対処外です。
さらに銀行の融資に関しては法人であろうと個人であろうと、どちらでも総量規制の対象外となっています。

年収の3分の1を超える融資がうけられるということ。

実は個人向け融資に関してはその点が問題視されて、即日融資が禁止されてしまったのです。銀行があまりに簡単に高額な融資を個人に対して行うようになってしまったので、銀行への締め付けがあったわけです。

・借り換えと総量規制の関係性にも注目！

さらにもう一点注目すべきは、借り換え自体も総量規制の対象外である、という部分です。
総量規制の例外要件に「利用者が一方的に有利になる借り入れ」というものがあります。

その「一方的に有利になる借り入れ」に借り換えは該当します。
借り換えをすることでどうなるのでしょうか？
金利が低くなって、毎月の返済額が減ったり返済総額が減ったりするのではありませんか？

よって借り換え自体も総量規制は対象外となります。

ここまで見てくれば安心したのではありませんか？
銀行もノンバンクも関係なく企業融資の借り換えは総量規制の対象外なのです。

では総量規制と借り換えについてある程度理解できたところで、なぜ総量規制ができたのかを確認してみましょう。

総量規制ができた理由とは？

 多重債務者が増えてしまった
 債務整理者が増えてしまった

以上の2つの理由があります。
総量規制がない時は、高額な借り入れをしてしまう方も多かったです。10件や20件といった大量の業者から借り入れをしている方もいました。

そういった方は結果としては自己破産せざるを得なくなってしまうのです。借金で首が回らなくなってしまい、最終的には債務整理で対処します。

その状況を国としても見過ごせなくなったので、その対策の一環として総量規制を設けました。

しかし総量規制は消費者金融とクレジットカード会社などの信販業者にのみ限定されるものです。すべての業者に対応したものではないので、抜け道がないわけではありません。

しかし基本的にノンバンクよりも銀行のほうが審査は厳しいです。よって現状の総量規制は今後も存続すると考えられています。

もちろん総量規制の撤廃を訴えている政治家もいます。
しかし総量規制もかなり根付いている段階なので、大幅な変更は難しい、と考えられています。

日本政策金融公庫は中小企業であるとか創業間もない企業といった融資が受けづらい会社に対しても融資を実施しています。多くの方を支えている融資システムなのですが、実際にどういった利用事例があるのかを知っている方は少ないのではありませんか？

こちらでは日本政策金融公庫の利用事例を3つ紹介します。

日本政策金融公庫がどのような利用されているのかを詳しく知りたい、という方は必見ですよ。

日本政策金融公庫の利用事例1つ目｜農家への設備投資

ある事業者への融資事例ですが、4年ほど前に新規就農したばかりであり、まだ信用がたりなくて銀行から融資は受けられない状況だったのです。

その事業者は白ネギを栽培しており、ビニールハウスで集出荷を行っていました。

ビニールハウスということもあり、夏場については白ネギの痛みも早くなってしまいロスになってしまうこともしばしば。

そこで環境制御ができる集出荷場を確保したいと考えたわけです。

日本政策金融公庫では設備投資資金の融資も実施しており、2,000万円の融資を受けることに成功しました。

温度管理ができる集出荷場を確保できることにより、安定した利益をあげられるようになったのです。

ちなみに施設がフル稼働して利益を生むようになるまでには若干の期間がかかりました。そこでこちらの事業者は元金の返済を据え置いてもらったわけです。

審査によっては据え置きが拒否される可能性もありますが、数ヶ月や1年程度の据置期間が設定される事業者が多くなっています。

日本政策金融公庫の利用事例2つ目｜工場建設のための資金調達に利用

こちらの事業者は有機肥料を製造販売しています。

食品の機能性の研究も実施しており、薩摩鴨の卵黄には効果効能が期待できるDHAやEPAが多く含まれることがわかったのです。

そこでその卵黄と種子島産安納芋を使った機能性おやつの開発をすることに。

商品化することに成功したので、新工場の建設のために日本政策金融公庫の利用を決定しました。

融資額は3,000万円と高額でしたが、日本政策金融公庫の融資は固定金利なので、その点は安心して利用できたとのことです。

今回の資金調達で製造が軌道に乗ったわけですが、現在では海外の業者との商談も成功して販路が拡大しています。台湾の業者との商談も成功したのです。国内販売だけではなく海外にも目を向けた企業に対しても日本政策金融公庫は融資を積極的に実施しています。

日本政策金融公庫の利用事例3つ目｜東日本大震災から立ち直るために利用

日本政策金融公庫は震災の影響を受けた事業者に対しても融資を実施しています。

ある事業者は石巻を拠点にして、漁業を行っていました。しかしあの東日本大震災に大きな影響を受けたのです。

いままでは1船団5隻体制で創業をしていましたが、1船団2隻体制へとスリム化を決断しました。

こちらの事業者については日本政策金融公庫との付き合いも長く、安心して利用できた、とのことです。そもそも日本政策金融公庫は漁業分野に強みを持った職員も多く、様々なアドバイスをしてくれるんだとか。

被災直後に関してはアドバイスに基づき農林漁業セーフティネット資金を利用して立ち直りを図ったのです。更にスピーディに長期資金の調達ができたので、結果として負担が軽減されることに、その結果安定した経営に繋がりました。

事業はかなりスリム化されたのですが、新規事業も軌道に乗り漁獲高も安定してきています。現在では問題なく返済もできており、利益を上げているのです。

スリム化されたメリットも有りました。低コストで事業が行えるようになったのです。5隻での漁業はどうしてもコストが掛かっていました、しかし2隻体制にすることでコストが圧倒的に減ったのです。

銀行やノンバンクのビジネスローンで対応していないのが創業資金の融資や創業間もない企業に対する融資です。貸し倒れ率が高いということもあり民間業者は避けているのですが、政府が100％出資している日本政策金融公庫であればそのような不安定な時期であったとしても融資対象としています。

こちらでは日本政策金融公庫の利用の流れをお伝えします。申し込みはどの様に行うことになるのでしょうか？面談はあるのでしょうか？

日本政策金融公庫の利用を検討している方は必見です。

1.日本政策金融公庫への申し込みについて

・まずは相談や問い合わせを行うこと

日本政策金融公庫には様々な融資制度があるので、適切なものを選んでいかなければなりません。そこで注目してほしいのが、相談や問い合わせです。

相談や問い合わせを行うことで、より適切な融資制度を見つけていくわけです。

融資制度の申し込み手続きなどに関する問い合わせに関しては電話にて対応しています。「事業資金相談ダイヤル（0120－154－505）」が対応電話番号となっており、平日の9時から17時までが受付時間となっています。

支店窓口にて相談することも可能です。相談時には創業計画書を用意して訪問しましょう。創業計画書に関しては、日本政策金融公庫のホームページからダウンロード可能です。

・申し込みについて

申し込みについては支店窓口でもできますし、インターネットからでも対応しています。

申し込みをするときにはいくつかの書類が必要なので準備する必要があります。

＜日本政策金融公庫への申し込みで必要になる書類例＞

・創業計画書（ダウンロード可能）

・借り入れ申込書（ダウンロード可能）

・見積書（設備資金の融資を検討しているケース）

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人のケース）

・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保が用意できるケース）

・都道府県知事の「推薦書」（生活衛生関係の事業を営むケース）

・生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」（生活衛生関係の事業を営むケース）

※「推薦書」と「振興事業に係る資金証明書」に関してはいずれか1つでOK

2.面談について

日本政策金融公庫では必ず面談が必要になります。

さらに店舗や工場、そしてオフィスにも訪問があります。

・面談の内容について

面談については様々な質問をされることになります。

特に事業の計画については明確に答えられるようにしなければなりません。

日本政策金融公庫側が知りたいのは、融資を受けたら事業はどのように変化していくのか、という部分です。理想だけを語っていてはダメです。現実性のある内容を伝えてください。

・面談時には書類も必須

事業計画に関わる資料を用意しておきましょう。

さらに資産であるとか負債などが分かる書類なども準備しておく必要があります。

・仕事場に訪問あり

店舗であるとか工場、さらにはオフィスに訪問されることになります。どのような職場でどのような仕事をしているのかも確認されるのです。

仕事場に関する質問もされるので、的確に答えられるようにしておかなければなりません。

3.融資の実行

面談が行われた後に日本政策金融公庫側が審査を実施します。審査OKである場合には融資の実行となり、審査NGとなった場合には融資は受けられません。

・契約の実行

融資をする前には必ず計画を取り交わすことになります。

契約に関しては支店などの窓口に訪問する必要はありません。契約書類が送付されてくるので、確認してください。

契約書類を返送すると契約手続きが完了したことになります。

・口座への入金

契約が完了したら、指定した口座に融資資金が振り込まれることになります。融資資金については設備投資目的である場合は設備投資として利用し、運転資金目的については運転資金として利用することになります。

日本政策金融公庫の金利はビジネスローンなどと比較すると極めて低く設定されています。年利で1.0％から3.0％に設定されていることが多く、有利な条件で事業資金が得たい、という方にとっては欠かせないものになっているのです。

その日本政策金融公庫の融資金利に関しては、更に低くすることも可能です。

こちらでは日本政策金融公庫の金利を引き下げる方法についてお伝えします。

特に創業資金や創業間もない時の運転資金などを得たいと思っている方は、返済に少しでも負担がないほうが良いに決まっています。今後の事業への影響を少なくするためにも金利が低くなる方法を確認しておきましょう。

方法その1｜連帯保証人になる

・代表者が連帯保証人になれば金利が下がる

基本的にビジネス系の融資に関しては、法人代表者などが連帯保証人になるのは一般的です。しかし日本政策金融公庫の融資制度の中には連帯保証人を不要としているものもあるのです。

その連帯保証人を不要としている融資制度において、自身が連帯保証人になってしまうのです。それだけで金利が0.4％から0.5％ほども優遇されることがあります。

もちろん連帯保証人になることにはリスクが有ることも確かです。仮に会社が倒産してしまえば残債の返済をしなければなりません。支払いができなければ会社だけではなく自身も債務整理しなければならないわけです。

方法その2｜担保を利用する

・不動産などを担保に入れることで金利が下がる

日本政策金融公庫も一般のローンと同じです。

不動産などの担保を入れることによって金利が下がるシステムが有るのです。

土地や建物などを保有していなければ利用できないとのデメリットもありますが、金利については0.5%を超える引き下げになる可能性もあります。

一方でデメリットもあり、返済ができない場合には担保を失ってしまいます。不動産のような価値のあるものを手放さなければならない可能性もあり、担保の提供については慎重にならなければなりません。

方法その3｜特利の条件をクリアする

・特利が適用されれば金利は下がる

日本政策金融公庫の融資制度に関しては、「特利」といったものが用意されています。条件を満たした場合に適用される特別な金利であり、元の金利よりも大幅に適用利率が下がる可能性もあるわけです。

特利の適用条件は融資制度によって大きく異なっていることも事実です。まずはどの融資制度を利用するかを決めましょう。そのうえで特利条件をチェックするのです。クリアできそうであれば、その融資は有利な条件で行ってもらえる可能性がある、ということになります。

・特利の条件とは？

融資制度ごとに大きく異なっているのですが、いくつかの傾向があるのでそちらをお伝えします。

まずは公的機関の支援を受けることが必要になることが多いです。日本政策金融公庫としても安心したいので、公的機関の支援を受けていればある程度の信用が生まれ、結果として特利の対象となります。

また事業内容に注文がつくこともあります。技術であるとかノウハウなどの他社ではなかなか見られないような新規性が見られる場合には特利の対象となることがあります。

融資を受けることによって事業を拡大し、人材の雇用や維持ができることを証明できた場合にも特利の条件を満たせる場合があります。

特利の条件は複雑なので、気になった方は日本政策金融公庫に問い合わせて確認しましょう。

方法その4｜魅力のある企業であることをアピールする

・利益率が高い

・売上が安定している

・自己資本比率が高い

・借入金が少ない（負債が少ない）

・事業歴が長い

企業として信頼できることをアピールすることも大事です。

信用できると判断されれば金利が有利に設定して貰えるチャンスが出てきます。

日本政策金融公庫の面談｜持参するものと注意点

日本政策金融公庫では融資を行う前にかならず面談を実施しています。その面談によって融資を実施するかを判断しているわけです。

そこで重要になってくるのが、どのようにして面談を切り抜けていくのか、ということです。

こちらでは面談時に持参していくべきものと注意点についてお伝えします。面談時のNG行為についてもお伝えしていくので、日本政策金融公庫を利用した融資を行おうと思っている方は必見です。

■日本政策金融公庫の面談で持参しなければならないものとは？

日本政策金融公庫側に借り入れ申込書を提出すると、日本政策金融公庫側から「持参資料」に関する情報が記された郵送物が届きます。基本的にその資料に掲載されているものを持参すればOKです。

以下に持参資料の一例を記載します。

・運転免許証（本人確認書類）
・印鑑
・創業計画書（創業前である場合は必須）（創業後の場合は不要）
・事情計画書
・源泉徴収票
・不動産の賃貸契約書または賃貸物件の説明書（賃料が把握できる資料）
・通帳（公共料金の引き落としがされているものや自己資金がわかる物が必要）
・住宅ローンの支払明細書
・店舗をこれから持つ場合は店舗の予定地がわかる地図

持参資料に関してはかなりの料にかることも考えられます。一つでも忘れてしまうと、正確な判断を下してもらえない可能性も出てきます。資料の提出のためにもう一度通わなければならないことも考えられるので、必ず確認をした上で面談に向かってください。

ちなみに事業計画書や創業計画書に関しては、根拠がなければなりません。なぜそのような数字になるのか（売上高など）、を明確に回答できなければならないのです。単なる願望であると、日本政策金融公庫側から一蹴されてしまうことにもなりかねません。

■面談の時間と服装について

・面談時間とは？

大体1時間から2時間程度となっています。
面談に関しては1回しかないので、その時間で事業などについてしっかりとした説明をしなければなりません。プレゼントをすることになるわけです。

面談時間についてはめいっぱい使う感覚が必要になってきます。短時間では相手を納得させられるわけがありません。だからこそ事前に面談を想定した練習が重要になってきます。様々な角度の質問に適切に答えられるようにしておくのです。

・服装は？

スーツが無難です。
自営業に近いような方もいると思うので、普段からスーツを来ていない方も多いかもしれません。よってカジュアルな格好で面談を受ける方がいることも確かです。

しかしカジュアルな格好であると信頼してもらえない可能性もあるのです。
「本当に事業に取り組む気があるの？」といった疑念を持たれかねません。

なるべくスーツで面談を受けてください。

■面談時の注意点

・売上根拠を明確にしておくこと

売上ですが事業計画書で予測していくことになります。なぜその売上金額になったのか、という部分を明確にしなければなりません。

根拠を答えられないのであれば、「計画性がない経営者」といったレッテルを貼られてしまいます。当然融資は受けられません。

売上根拠に関しては、精度の高い市場予測と実際の売上額を参考にして導き出していくものです。売上根拠を示せる資料を準備しておきましょう。

・借入額を明確にしておくこと

計画性のない方に対して融資を実行することはありません。
そこで重要になるのが借入額の明確化です。

500万円であれば、なぜ500万円が必要であるかを説明しなければなりません。運転資金や設備投資資金としての借り入れとなるのが日本政策金融公庫の融資制度です。だからといって単に「運転資金として必要なので」「設備投資資金として必要なので」ということでは貸してはくれません。その内訳を日本政策金融公庫側は知りたいのです。

日本政策金融公庫利用の注意点

低金利で創業したての頃などにも融資を行ってくれるのが日本政策金融公庫です。多く方が利用を考えているとは思いますが、注意点もあります。注意点をしっかりと理解した上で申し込みを行わなければ、申請がうまくいかないことも考えられます。融資が受けられない状況になってしまうこともあるわけです。

こちらでは日本政策金融公庫における注意点をいくつかお伝えします。

■提出書類にミスが有る

・記入漏れなどがあると審査落ちになる可能性あり

提出書類は極めて重要です。日本政策金融公庫側も誰にでも融資をおこなうわけではありません。一定の基準をクリアした方のみに融資を実行するわけです。

記入漏れ程度であれば再提出で済むかもしれません。注意しなければならないのが誤字脱字です。例えば決算書類等を提出する時に、その決算書類の数字を間違えてしまうと虚偽報告してしまったことになりかねません。

決算書類の数字がおかしい場合ですが「気づかれないのでは？」と思っている方もいるでしょう。しかし審査は様々な企業の情報をいつも見ているわけです。ある意味ではプロでもあるので、多くの場合は気づかれてしまいます。仮に粉飾決済などと判断されてしまえば確実に審査落ちです。

融資を受けたいのであれば、日本政策金融公庫に限らず書類の提出前に確認してください。ミスがないようにした状態で審査を受けるべきなのです。

・字はなるべく丁寧に！

書類に関しては審査しやすいように心がけることも大事です。達筆の方もいますが、読みづらくなってしまえば審査にも余計な時間がかかってしまいます。

特に手書きで書類を作成する方は丁寧な字を記載してください。何もうまい字である必要はありません。読みやすければOKです。

■資金使途が不明瞭である

・運転資金
・設備投資資金

日本政策金融公庫で対応している資金使途は上記の2つになっています。融資されたお金を他の目的では利用できません。だからこそ融資されたお金の使いみちに関しては明瞭にしておかなければならないわけです。

・運転資金とは？

運転資金は通常の取引で必要になる資金、さらには一定の理由で一時的に増えてしまう運転資金のことを指しています。仕入れ代金や経営を維持するために必要な資金として利用できるわけです。さらに資金繰り悪化を補填する目的での利用も認められています。

運転資金に関しては比較的幅広くなっているわけです。

・設備投資資金とは？

設備にかかる費用のことを指しています。例えば物件を購入する資金であるとか、事務所の賃貸費用であるとか店舗の内装費用であるとか営業者や機械、そして事務用品なども設備投資の一環とされています。

■すでに借り入れを実施している

・ノンバンクからの借り入れには厳しい判断をされることも

日本政策金融公庫としてもしっかりと返済してもらわなければ困ります。そこで借入件数や借入金額についてはかなり厳しい判断を下してくることもあるわけです。

特に注意してほしいのがノンバンクからの借り入れです。

ノンバンクからの借り入れに関しては、金利が極めて高い設定となります。金利が高くなってしまえば、それだけ返済に負担が生じてしまうわけです。特にノンバンクからの借入金額が高額であると、審査ではかなり厳しい状況になってしまうので、すでに借り入れがある方はある程度は借金額を減らしておきましょう。

■面談で明確に答えられない

日本政策金融公庫からの融資を受けるためには面談が必要になります。面談では様々なことが聞かれるわけですが、それらに明確に答えられなければなりません。

「どのような目的でお金が必要なのか？」
「なぜこの金額が必要なのか？」
「返済計画に問題がないのか？」

上記のような質問をされることになります。
言いよどんでしまうと融資側も不安になってしまうのです。「この人に貸して本当に平気なのか？」と思われてしまわないように、わかりやすく説明できるようにしておかなければなりません。

プレゼンテーション能力が問われるので、事前に質問を想定して練習しておきましょう。

日本政策金融公庫の制度融資のメリット・デメリット

創業したての頃やこれから起業する、という時にはどうしても資金が足りなくなりがちです。そのような時に助けてくれるのが日本政策金融公庫の制度融資です。創業融資などを行っており、銀行などの金融機関では対応してもらえないような状況の時にも資金調達ができるわけです。

しかし日本政策金融公庫にはメリットもあればデメリットもあります。
こちらでは日本政策金融公庫におけるメリットとデメリットについてお伝えします。

これから創業しようと思っている方、創業直後の資金調達に頭を悩ませている方は必見です。

■日本政策金融公庫のデメリット3つ！

①自己資金が必要である
②資金調達までに時間がかかる
③保証人を用意しなければならない

【①日本政策金融公庫と自己資金について】
日本政策金融公庫の融資ですが、自己資金額によって対応できる金額が異なってくることもあります。融資額の10％は自己資金がなければならない、としている融資制度もあるのです。

中には自己資金をほとんど用意せずに起業することを考えている方もいるかも知れません。調達予定の金額にもよりますが、最低でも数百万円は自己資金を用意した上で起業を目指しましょう。

【②審査に時間がかかってしまう】
審査だけで3週間以上かかるのが日本政策金融公庫です。

ノンバンクからの借り入れであるとかファクタリングなどの資金調達であれば、最短即日で対応してもらえることもあります。しかし日本政策金融公庫は即日対応を行っていません。審査にかなりの時間をかけてくるのです。

資金調達で時間がかかるものといえば銀行融資があります。銀行融資であったとしても、1週間から2週間程度で融資を実行してくれます。しかしそれ以上にかかってしまうのが日本政策金融公庫なのです。

日本政策金融公庫の審査には3週間なら1ヶ月はかかります、それからの融資となるので時間的な余裕がある方でなければ利用できません。

【③保証人について】
日本政策金融公庫のすべての融資が保証人を必須としているわけではありません。しかし用意しなければならないこともあるのです。できれば保証人を準備した上で申し込みができるような状況にしておきましょう。

■日本政策金融公庫のメリット③つ！

①借りにくい状況にも対応してくれる
②金利が圧倒的に低い！
③今後の借り入れがしやすくなる

【①創業前創業直後の融資にも対応】
ノンバンクや銀行ですが、創業3年目以上でなければ取扱をしていないケースが多いわけです。

しかし日本政策金融公庫であれば、創業前の融資や創業直後の融資にも対応しています。借りにくい状況であったとしても融資してもらえるチャンスがあるわけです。

少なくても業歴の短さを理由に足切りをされてしまうようなことはありません。

【②低金利での借り入れが可能である】
日本政策金融公庫は年利で1.0％から2.0％程度での融資を実行しています。

仮にノンバンクを利用するとなると、年利で10.0％を超えてくることも珍しくはありません。それだけではありません。15.0％や18.0％に設定されていることもあるのです。

金利が低いということは返済額が少なくなります。返済の負担を少しでも減らしたい、と考えている方に日本政策金融公庫はおすすめなのです。

【③自社の信用が高まる】
「日本政策金融効果から融資を受けている」ということ自体が信用を高めてくれることになります。そもそも日本政策金融公庫の審査は簡単ではありません。事業計画などを認められなければ融資は受けられません。

よって借り入れできたということは、事業計画や会社としての将来性を認められたことになるわけです。銀行やノンバンクはその事実を重く受け止め、融資に積極的になってくれるのです。

資金調達　結局、どの方法がいいの？

資金調達の手法は、以前よりも多様化しています。事業資金の調達を検討する経営者の方々が気になるのは「結局、どの調達方法が一番良いの？」ということではないでしょうか。

この答えは、必ずしも一様ではありません。金額や利息等、どのような条件で調達したいのか、また自分自身の信用状態によっても選択肢が変わります。現状に合わせ、それぞれの方法を比較し、適切に選択していくことが重要です。

そこで、現在事業者の資金調達に利用される、ビジネスローン、不動産担保融資、手形担保融資、ファクタリング等について、状況に応じどの調達方法が最適なのか考えてみましょう。

不動産担保なら好条件が望めるが…

融資の可否、融資金額や利息、返済期限などは、借り手の「信用」によって決まります。

信用を得るために最も重要な要素のひとつが「担保」。とくに建物や土地などの不動産を持っている場合は、不動産担保融資により、高額の融資を低金利、長期で受けることが期待できます。

価格の低い不動産、すでに抵当に入っている不動産などは条件は悪くなりますが、意外な担保価値が認められることも。金融業者によって条件はかなり異なりますので、所有する不動産の担保価値の目安を調べておくとよいでしょう。

万能に思える不動産担保融資ですが、デメリットもあります。それは審査に時間がかかること。また、初期費用となる手数料が高いため、利息は低くても、短期の融資の場合、調達コストのメリットがそれほど感じられないこともあります。

不動産担保融資は「大きな額を長期で借りたい場合」に向いた資金調達といえるでしょう。

急な資金需要なら手形・無担保ビジネスローン

それでは、担保となる不動産等がない場合、運転資金、支払など急な資金需要があり、すぐに現金が必要な場合はどのような方法がよいでしょうか。

ここで挙げられるのが無担保のビジネスローンです。各社が提供するビジネスローンは、審査に通れば、即日で入金されるものが多く、また利用枠が設定されれば、その後は特別な審査もなく何度でも利用可能です。カードローン形式であればコンビニATMなどを使い、24時間、即時の調達が可能となります。

無担保のビジネスローンのデメリットとして、最初は大きな額を借りることが難しく、利息も高めなことがあります。また、とくに銀行系のビジネスローンは審査が通らないケースも多いようです。審査の中では、法人および代表者の、他社のカードローンからの借り入れには厳しい目が向けられます。

もうひとつ、スピード融資の方法として手形担保融資（手形貸付）があります。普段、手形取引を行っている会社であれば、金融会社に対して手形を振り出し担保にすることで、即日に資金調達ができます。

審査はそれほど厳しくはありませんが、信用状態によっては手形を引き受けてもらえないこともあります。金融会社によって、引き受けの基準や利息に差があるため、複数の業者に融資の可否や条件を確認することをお勧めします。

ファクタリングが最適な場合とは？

売掛債権に関する権利を譲渡するファクタリングは、ほかの融資方法とは異なる特徴があります。

信用が資金調達の可否につながることは共通していますが、ファクタリングの場合、その信用は「取引先が売掛金を支払えるか」にかかってきます。つまり、資金調達を行う会社より、取引先の信用が重要なのです。

そのため、長く取引し、支払い状況の良い会社や大会社との取引がある場合、ほかの調達方法が使えない場合にもファクタリングを利用できることがあります。また、手数料などの調達コストも、ほかの調達方法と比べファクタリングの条件のほうが良くなることもあります。

ファクタリングは、業種として売掛金が多い会社、取引先が信用度が高い会社などでは、選択肢として有力なものとなります。

状況に合わせ最適な方法を決定

以上、資金調達の選択方法について述べてきました。

事業資金の調達は、それぞれの方法のメリット・デメリットを理解し、選択肢を整理しておくことが大切です。普段から、さまざまな業者の情報を収集し、必要な時、必要な額が有利な条件で調達できる方法を検討しておきましょう。