資金調達

事業資金を融資で賄おうとするケースですが、審査で落ちてしまう、ということもありますよね。中には複数の業者に申し込みを行っても、全てで否決されてしまうようなことも。

そこでもう少し借りやすい方法を考えるわけです。
一般的な融資よりも担保型の融資の方が借りやすい、といった印象がありますよね。
法人向け融資ではなく、個人向け融資でも基本的に不動産などの担保型融資のほうが審査の突破率は高いのです。

そこで気になってきてしまうのが、事業資金のために不動産担保ローンを利用できるのか、という部分。
不動産担保ローンというと住宅ローンを思い浮かべる方が多いですよね。「個人向け融資」といった印象が強いのです。

こちらでは事業資金を調達するために不動産担保ローンを利用できるのか、ということについてお伝えします。

法人向けの不動産担保ローンであれば事業資金としての借り入れもOK！

事業資金の調達のためであったとしても不動産担保ローンは利用できるので安心してください。しかしすべての不動産担保ローンが事業資金としての借り入れができるわけではありませんよ。

 法人や個人事業主向けの不動産担保ローン
 個人向けの不動産担保ローン

不動産担保ローンについては2つのタイプが有るのです。よって必ず法人や個人事業主向けの不動産担保ローンを選択してください。

仮に個人向けの不動産担保ローンを事業資金目的で利用すると規約違反になってしまう可能性があります。規約違反が発生すると、社会的信用を失ってしまうこともあるので絶対にダメですよ。

・個人向け不動産担保ローンを事業資金目的で利用したらどうなるのか？

まずは契約を解除されることになります。

「契約を解除されるだけなら問題なし」なんて思っていませんか？
契約を解除されるということは、一括返済を求められることになります。

一括返済を求められて返済できるでしょうか？不動産担保ローンということは数千万円や数億円の借り入れになっていることもありますよね。ほとんどのケースでは一括返済ができないもの。

返済ができなければどうなるでしょうか？
担保である不動産を失ってしまうことになります。返済ができないわけですからね。当然といえば当然です。

さらに不動産担保ローンを利用しているのが銀行である場合には、その銀行との取引ができなくなってしまう可能性も。今後の借り入れも当然拒否されてしまいます。

事業資金目的で不動産担保ローンを利用するのであれば、必ず法人・個人事業主のものに申し込んでくださいね。

そもそもどんなケースで事業資金のために不動産担保ローンを利用するの？

・起業するための資金として利用するケース

企業資金を調達する、というのは極めて難しいです。
例えばノンバンクのビジネスローンであるとか銀行の企業向けローンは創業資金に対応していません。業歴というものが審査に大きく関わってくるのです。

一般的に銀行やノンバンクの融資は決算書類の提出が求められます。1期分だけではなく2期分求められることもあるんですよ。そもそも創業資金がほしい、という方は決算書類を提出できませんよね。決算期もきていないわけですから。

しかし不動産担保ローンであれば決算書類なしでも借入可能です。担保自体が信用になるからです。金融業者としてもリスクが低くなるので審査難易度は当然下がりますよ。

・無担保型ビジネスローンの借入を断られてしまったケース

無担保型の融資は、業歴だけではなく業績なども大きく審査に関わります。赤字になっていたりすると、審査落ちになってしまう可能性が高いです。

しかし業績が悪いからこそ資金調達したいですよね。
そこで出番になるのが担保型融資です。

業者側としては現金で回収できなかったとしても担保で回収できます。よって審査難易度は当然下がることに。

無担保型ローンが利用できない時に有担保型のローンを利用する企業は多いですよ。

リスケは銀行融資の返済計画を変更してもらうことを指しています。
現状で返済が難しいので、返済ができるような条件に変更してもらうので、会社としての資金計画には多少の余裕が生まれます。

リスケにはメリットしかないように感じるかもしれませんが、実はデメリットもあるんですよ。
それは「新たな融資の難易度がアップしてしまう」というものです。

ではなぜリスケを実施すると、新たな融資の審査難易度がアップしてしまうのでしょうか？
一般的な銀行融資と保証協会の保証付き融資についてリスケがどのように影響を与えるのかを解説しますね。

リスケのデメリット｜保証協会の保証付き融資の審査難易度がアップ！

中小企業の多くが利用することになるのが保証協会の保証付きの融資です。
保証協会の保証付きの融資は、銀行が20％の貸し倒れリスクを背負い、残りの80％のリスクを保証協会が背負います。

保証協会付きの融資のリスケを行うと、銀行だけに情報がもたらされるわけではありません。銀行側から保証協会にも連絡があります。
もちろん保証協会としてもリスケの報告に対してあまり良い印象がありません。計画通りに返済ができなかった、ということですからね。

仮にリスケ後は計画通りに返済ができたとしても、保証するのは危険な企業、といったレッテルを貼られてしまうのです。

前述したように中小企業の多くが利用するのは、保証協会の保証付きの融資です。
保証協会からの心象が悪くなってしまったので、今後保証協会の審査が通りにくくなってしまう可能性も。

保証協会の保証付きの融資は、様々な銀行で取り扱っています。要はどこの銀行で借り入れを行おうとしても審査に落ちる可能性が出てしまうのです。

今後も銀行からの融資を考えているという方は、それなりの覚悟を持ってリスケをしなければなりません。

銀行の新規融資が受けづらくなる

リスケを行うと、会社としての格付けが下がってしまいます。
そもそも銀行は融資先の安全性が確保されなければお金は貸しません。そのために審査をしているのです。

ちなみに銀行は融資先の会社について10個のランクで差別化しています。
1から10まであるのですが、基本的に1から6までであれば問題はありません。

1から6のランクである場合には、正常な会社と判断されます。業績が比較的良好であり、問題なく返済ができるだろう、とされるので融資される可能性は高いです。

一方でランクが7になると「要注意先」とされてしまいます。
実はこの要注意先がリスケを行った企業が該当してくるのです。金利を減らしていたり返済を棚上げしたりしているような会社が当てはまります。融資される可能性はかなり下がってしまいますよ。

さらにランクが8まで下がると「破綻懸念先」とされてしまいます。まだ経営破綻はしていないものの、資金繰りが悪化しており融資先としては適切ではない、と判断されてしまう状態なのです。債務超過状態の企業もこちらに分類されます。

ランク9になると「実質破綻先」とされます。もう融資される可能性はほとんどありません。経営破綻はまだしていないものの、深刻な経営難の状態です。再建は難しいと判断され、いずれはその会社はなくなると思われているのです。

ランク10は「破綻先」に分類されます。もはや経営破綻が発生している状態です。会社整理や会社更生法の適用などがされていたり、手形交換所の取引が停止されていたりしているケースが該当します。

たしかにリスケをしたケースに該当するランク6の場合は、融資の可能性はゼロではありません。でも審査ではかなり厳しい判断がされることになります。銀行としてもリスクがあるので、金利も高く設定されてしまいますよ。

リスケについてはよくよく考えて行わなければならないのです。

厳密にはリスケは資金調達とは言えないかもしれません。
しかし企業にとってリスケは、資金調達と同等の結果が得られるのです。

そして何よりリスケは新たに借金をするわけではありません。債務を増やさずに資金の確保ができる、といった嬉しいメリットも。

こちらではリスケについて徹底解説します。
リスケをまだ行ったことがない、リスケが気になっているけど内容がわからなくて手を出していなかった、というかたは必見です。

リスケとは？

まずリスケは「リスケジュール」の略であることは伝えておかなければなりません。
リスケジュールといえば、なんとなくイメージができるかもしれませんね。

具体的なリスケの意味ですが「銀行に返済条件を変更してもらうこと」を指しています。

銀行から融資を受けると、毎月の返済額であるとか、返済期間は決まっていますよね。しかしそのとおりの返済ができなくなることもあるでしょう。

売上が急激に落ち込んでしまうかもしれません。
何らかのコストがアップして、会社から出ていくお金が多くなり返済に資金が回せなくなることもあります。

そんなときに有効活用できるのがリスケなのです。

以下、リスケをしなければならない状況についてお伝えしますね。

リスケをしなければならないケース6選！

1.自然災害が発生してしまった
2.市場が縮小してしまった
3.新たな競合先が現れてしまった
4.価格競争が激しくなってしまった
5.取引先が倒産してしまった
6.そもそも経営計画が甘かった

ではひとつずつ解説していきますね。

・1.自然災害の発生とリスケ

地震などが発生することで、一定期間営業できなくなるケースもあります。

店舗を持っている場合には、店舗が復旧しなければ売上はありませんよね。工場であったとしても創業できない状況では売上は見込めません。

そこで融資先に支払いを待ってもらうのです。
自然災害ということで、理由がはっきりとしており営業・創業の見込みが確かである場合には受け入れてもらえる可能性が高いですよ。

・2.市場の縮小とリスケ

流行りもあれば廃れもありますよね。
ずっと流行が続く、ということはありえません。いずれはどんなにブームであっても、いずれは市場が縮小してしまうのです。

市場が縮小してしまうと、当初の予定通りの売上にはなりません。資金計画も狂ってしまうことにより、返済が難しくなってしまいます。よってリスケが必要になるのです。

しかし今後の経営計画がしっかりと立てられない場合には、リスケを受け入れてもらえない可能性も高いので注意しましょう。
より客観性のある経営計画で銀行側お納得させなければなりませんよ。

・3.新たな競合先の出現とリスケ

当初の売上計画とは異なった結果になってしまうことによりリスケを行うケースです。

大手の企業などが参入してくることもあります。
そうすると市場の一定のシェアを奪われることに繋がり、売上が減ってしまうことに。

一過性のものであれば対応できるかもしれませんが、継続して影響を受け続けるとなると計画通りの返済が難しくなりリスケを行うことに。

競合先への対策であるとか、今後のコスト管理なども考えて対応していくことが肝心です。

・4.価格競争とリスケ

ライバル企業が販売価格を引き下げてくるなどした場合には、対抗して値段を下げる必要に迫られます。
価格を下げれば当然利益も減りますよね。

価格競争にさらされ続ければ、当初の利益予想とはだいぶ異なってくるのです。返済も計画通りにできなくなり、リスケによる対応も考えなければなりません。

・5.取引先の倒産とリスケ

取引先が倒産してしまえば、売上が当然減ることに。
すぐに新たな取引先が見つかればよいですが、そんなに簡単なことではありません。

また最悪なのが売掛金や手形などの未回収分があるケースです。かえって損失を生むことになり、資金繰りが急激に悪化します。

ちなみに危ないと思った企業に関しては、ファクタリングで売掛金を早期回収しておくのもおすすめですよ。

・6.経営計画の甘さとリスケ

前もって立てていた返済計画自体に問題があるケースです。
自社の返済能力を見誤ってしまうと、当然近い将来に返済計画を見直さなければなりません。

資金繰り表などもしっかりと作成した上で返済計画を立てましょう。

比較的簡単に事業資金を調達できるのが不動産担保ローンです。しかも不動産の価値は高いので、高額の資金調達にも向いています。

だからといって気軽に利用できないのも不動産担保ローンの大きな特徴の一つ。実はデメリットがいくつかあるのです。

こちらでは不動産担保ローンによる事業資金調達のデメリットについて徹底解説します。

不動産担保ローンのデメリットその1｜不動産がなければ利用できない

当たり前のことですが、不動産担保ローンは不動産が必須条件となっています。

不動産は

 土地
 建物

のことを指しており、それらを所有していることが不動産担保ローンを利用する最低条件です。

さらにその不動産が売れることができることも条件となっています。不動産を持っていたとしても絶対に売れないものもありますよね。価値が著しく低くて買い手がつかない、というものもあります。

例えば立地条件が悪いような不動産です。最寄り駅から歩いて1時間かかるとか、山の中にあるような不動産です。

不動産担保ローンに対応している業者の中には、「首都圏」のものに限定していることもありますよ。地方の不動産では担保に入れられないこともあるので要注意です。

不動産担保ローンのデメリットその2｜不動産の価値によって金額が決まる

不動産担保ローンはいくらでも融資してもらえるわけではありません。
不動産担保ローンがどういったものであるかを理解すればそのメカニズムが分かりますよ。

不動産担保ローンは、不動産を担保に入れることになります。そしてその担保の価値から一定額を割り引いて貸し出し金額を決めるのです。

例えばあなたが1億円借りたかったとしても、不動産に1億円の価値がない、と判断されてしまえば借り入れは難しいことに。

借りたい金額よりも不動作の価値が上回っているのであればまだ可能性はありますが、必ずしも希望している金額を借り入れできるわけではないのです。

不動産の価値ですが、基本的には地下で判断されます。
例えば坪単価が20万円であるとします。1,000坪あれば2,000万円の価値の不動産、となります。

しかし2,000万円が融資されるわけではありません。そこから売却想定価格をかけることになります。例えば70％であった場合には、2,000万円×70％となるので、1,400万円が借り入れできる、となるわけです。

売却想定価格は金融業者ごとに設定されているので統一されているわけではありません。

不動産担保ローンのデメリットその3｜金利が高いことも

不動産担保ローンは金利が低いような印象も強いでしょう。住宅ローンの印象が強いですからね。
たしかに銀行の行っている企業向けの不動産担保ローンの金利は有利です。年2.0％から3.0％程度で貸し出しに応じてくれることもありますよ。

しかしノンバンクの不動産担保系のビジネスローンであると、年10.0％程度の金利になることもあるのです。無担保のビジネスローンよりも有利であることは確かですが、それでも思ったよりも有利ではない、と感じてしまうのではありませんか？

不動産担保ローンはリスクが高いです。そのリスクに見合った金利になっていない、とのデメリットも覚えておきましょう。

不動産担保ローンのデメリットその4｜コストがかかる

不動産担保ローンは金利だけがコストではありません。
金利以外にも様々なコストが発生するので、結果として高くついてしまうことも。

 印紙代・・・実費
 登記関連の費用
 事務手数料

印紙代金については、実費の発生となるのでそれほど高額ではありません。
しかし登記関連の費用であるとか事務手数料は高額になる可能性もあります。

金利以外にも数十万円から100万円単位のコストが発生する恐れもあるので注意してくださいね。

資金調達の方法としては極めて珍しいかもしれませんが、借り換えも立派な資金調達です。
借り換えを行うことで、会社の資金を結果として増やすことになります。月々で見ると微々たるものかもしれませんが、長い目でみると大きな違いになることもあるんですよ。

こちらでは借り換えによる資金調達のメリットを徹底解説します。
一体どのようなメリットが有るのでしょうか。

メリットが分かれば、なぜ多くの企業は借り換えを検討しているのかも分かりますよ。

返済条件が変更できる！

返済期間の変更が可能です。
例えば5年の返済期間で借り入れていたとしましょう。しかし借り換え先とは新たに契約を結ぶことになります。よって返済期間を新たに設定できることに。

借り換え先が認めてくれれば5年であったものを10年にしたり15年にしたりすることも可能です。

ただし返済期間の変更に関してはある程度シミュレーションを行っておきましょう。
そもそも返済能力は会社ごとに異なっていますよね。

返済能力がないのに短く設定すれば、返済ができなくなってしまう可能性が高まります。
一方で返済能力があるにもかかわらず返済期間を長くしてしまえば、かえって返済総額がかさんでしまうことに。

自社の返済能力がどれくらいあるのかをシミュレーションし、その上で適切な返済期間を設定してください。難しく感じることもあるとは思いますが、今後の会社の経営がかかっています。

もしも不安であれば、借り換え先などにも返済期間の設定を手助けしてもらいましょう。相手は専門家なので、適切な返済期間の設定ノウハウも知っていますよ。

金利が低くなる！

 月々の返済金額が少なくなる
 返済総額が少なくなる

借り換えの目的は何でしょうか？
ほとんどの会社が、金利の低下を狙っていますよね。

そもそも金利が下がらなければ借り換えをする意味もない、といっても過言ではありません。金利が下がるからこそ借り換えを利用するのです。

そこでチェックすべきは、借り換え後にどのくらい金利が下がるのか、という部分です。
実は1.0％から2.0％の低下程度では、結果的にお得にならない可能性もあるんですよ。

借り換えをする時には、繰り上げ返済手数料や登記費用などがかかってしまう可能性もあります。それらのコストが数万円になることもあり、結果的に借り換えをして損になる、といったことになることも・・・。

できれば金利が4％から5％はお得になるような借り換え先を選ぶようにしましょう。難しいと思ってしまうかもしれませんが、借り換え専用のローンを行っているところであれば事業者向けであったとしても低金利にしてくれることが多いです。

複数の借金をまとめられる

借り換えローンですが、何も1社のローンしか借り換えられないわけではありません。
複数の業者から借り入れを行っている場合には、複数の借金を一つにまとめることも可能です。

複数の業者から借金をしていると、月に何回も返済日がやってきてしまいますよね。経営者として月に何度も振込の対応をするのは面倒です。
しかし借り換えローンでまとめてしまえば、返済日を統一することもできるわけ。

会社の場合は得のお金の出入りに関しては手続きも多くなります。
経理の業務も増えてしまいますよね。しかし借り換えローンで複数の借金をまとめられれば経理の業務も少なくなります。

デメリットもあるので注意すること

借り換えによる資金調達はメリットだけがあるわけではありません。
デメリットもあるので、何も考えずに利用しないでください。

そもそも借り換えするにも審査を受けなければなりません。
借り換えによる資金調達ができなかった場合には、比較的資金調達しやすいファクタリングを選択するのもおすすめです。

個人的な借り入れでよく行われているのが、おまとめローンの利用です。複数ある借金を一括化することで、金利を引き下げたり、月の返済回数を1回にまとめたりできるわけです。

「事業資金の借り入れもまとめられたらいいな」と思っている方も多いのではありませんか？実は事業資金に関しても借り換えは利用可能です。

こちらでは事業資金における借り換えについて徹底解説します。
現状のままでの返済は難しいと思っている方は必見です。

そもそも事業資金の借り換えってなんだ？

企業であるとか個人事業主が借り入れを行うわけですが、その借金を別の金融会社に肩代わりしてもらい、今度はその新たな金融会社へ返済をすることを指しています。

借金がなくなるわけではありません。借り換えは、要は借金をしている業者が変わることを指しているのです。

そこで気になってくるのが借り換えの目的ですよね。
だって借金をしていることには変わりありません。借金が減るわけでもないのに、なぜ事業資金を借り換える必要性がでてくるのでしょうか？

事業資金の借り換えの目的とは？

 金利の負担を減らす
 月々の返済額を減らす
 月の返済回数を減らす

目的としては上記の3つが挙げられます。
それぞれについて個別に解説していきますね。

・事業資金の借り換えと金利について

基本的に借り換えについては、金利が高いところから金利が低いところへ行われることになります。例えば金利が10.0％で借りていたのであれば、金利が7.0％で貸してくれるところに借り換えることに。

金利が減れば金利の支払額をカットすることになります。
結果として返済総額が減る、という可能性も出てくるのです。

借り入れしている金額にもよりますが、月の返済額が数千円減ったり数万円減ったりすることもあります。返済額が減れば、それだけ会社の資金が増えることになり、資金繰りが改善することになりますよね。

・事業資金の借り換えと月々の返済額について

すでに利用している借金ですが、借り入れを行うときに返済の契約も行っています。その契約に基づいて返済を行っていかなければなりません。しかしいつまでも売上が好調であるわけがありません。業績が悪化して月々の返済が大変になることも。

そこで借り換えの出番です。
事業資金の借り換えを行うときですが、新たな契約を結び直すことになりますよね。仮に現状の月々の返済額が厳しいのであれば、返済期間を延ばしてもらえばよいのです。

現状で返済期間が残り5年であれば、借り換え先に7年間や10年間での返済を打診してみましょう。審査が行われるので、必ずしも希望通りとは生きませんが返済期間を伸ばすことも可能です。

ただし返済期間を延ばしてしまうと、返済総額も増えてしまうのでその点は気をつけてくださいね。

・事業資金の借り換えと月の返済回数について

企業の多くは借入先が一つではありません。複数の借入先に月に数回の返済を行っているケースが多いのです。

返済日が金融業者によって異なっていることも企業にとっては大きな負担です。そのたびに振込などの手続きをしなければなりません。

そこで対応する方法の一つが借り換えなのです。借り換えをするときに、複数ある借金を一括化することも可能です。4つの業者から借り入れているのであれば、4つの業者の借り入れを一括化できるのです。

月に4回の返済を今までおこなっていたとしても、借り換えを実施すれば1回になるわけ。返済回数が少なくなれば、作業的な負担感は減ります。

まとめ

事業資金の借り換えによる資金調達という方法もあるのです。
月々の返済額が減らせれば、それだけ会社に資金が残ることになります。その自由になった資金は、会社のためにつかえるわけ。

また借り換え時に返済期間を変更できることも覚えておきましょう。
返済がきつい場合は返済期間を伸ばすのがおすすめですよ。

一般的な事業資金融資を利用するよりも比較的審査難易度が低いとされているのが不動産担保ローンです。業績と言うよりは不動産の価値が重要視されるので、担保の内容によっては比較的簡単に融資が受けられる、とのメリットがあります。

では実際に不動産担保ローンを利用して資金調達メリットとはどのようなものがあるのでしょうか？
より詳しく不動産担保ローンの利点を把握したい、という方は必見です。

不動産担保ローンのメリットその1｜返済期間を長く設定できる

 通常の融資の返済期間・・・1年から5年程度
 不動産担保ローンの返済期間・・・10年から最長35年も可能

一般的な融資による資金調達の場合は、基本的に数年以内に換算しなければなりません。長期間で返済する、といったことには対応してもらえないので返済の負担、というものがどうしても大きくなりがちなのです。

一方で不動産担保ローンに関しては、10年以上の返済も可能です。15年や20年にも対応している業者もあり、中には35年もの長期間の返済を認めてくれるところも。

もちろん不動産担保ローンの場合は高額の借り入れとなることが多いので、返済期間が長くなければ対応できませんよね。数千万円から数億円の借り入れになることもあるのです。

しかし業者側としては、返済期間が長くなればなるほどリスクは高くなるもの。返済中に融資先の企業の業績が悪化して倒産してしまうかもしれません。倒産されてしまえば回収もままなりません。

ではなぜ不動産担保ローンは返済期間を長く設定してもらえるのでしょうか？
それは担保があるからです。

業者側としては返済中に仮に倒産されてしまったとしても、担保によって回収できます。そういったときのための担保なのです。

不動産担保ローンのメリットその2｜比較的低金利である

 ノンバンクの一般的なローンの金利・・・年10.0％から18.0％程度
 ノンバンクの不動産担保ローンの金利・・・年数％から10.0％程度

ノンバンクと銀行では金利に大きな開きがあるので、ここはノンバンクの金利を比較してみました。

基本的に担保型ローンのほうが金利は有利に設定されています。無担保ローンを利用するよりも低金利で利用できるので、返済を楽にできる、といったメリットが不動産担保ローンにはあるのです。

しかし不動産担保ローンの金利は企業向け融資としてはそれほど有利とは言えません。

銀行融資であれば無担保であったとしても年1.0％から5.0％程度で貸し付けてくれることはあります。日本政策金融公庫の融資制度であれば、さらに低金利であり年1.0％から3.0％で対応してもらえるのです。

不動産担保ローンお金利が最低というわけではないので、その点は留意しておく必要がありますよ。
あくまで無担保型の融資よりは低金利、ということなのです。

不動産担保ローンのメリットその3｜比較的審査難易度が低い

無担保型のローンと比較すると圧倒的に審査は甘くなります。
そもそも不動産担保ローンは、不動産という確実な価値のある担保がついているのです。

金融機関側としては

「倒産しても担保の不動産を売却して回収すればいいや」
「返済が滞ってしまえば不動産を売却して回収しよう」

と考えます。
要は金融機関側としては担保があることによって損失を被る可能性がかなり低くなるわけですね。

では無担保ローンで貸し倒れが起きたら金融機関はどうなるでしょうか？
かりに融資先に破産でもされてしまい、経営者にも自己破産をされてしまえば回収しようがありません。会社や経営者に財産が全くなければ1円も回収できない可能性が・・・。

無担保ローンで1億円の残額があれば1億円が損失となってしまします。

一方で価値が1億5,000万円の不動産担保がある場合には、その担保を売却して回収できます。もちろんいくらで売却できるかは不透明ですが、回収が全くできない、ということはありませんよね。一定額では売れるはずなのでリスクは低い、となるのです。

一般的な事業資金融資を利用するよりも比較的審査難易度が低いとされているのが不動産担保ローンです。業績と言うよりは不動産の価値が重要視されるので、担保の内容によっては比較的簡単に融資が受けられる、とのメリットがあります。

では実際に不動産担保ローンを利用して資金調達メリットとはどのようなものがあるのでしょうか？
より詳しく不動産担保ローンの利点を把握したい、という方は必見です。

不動産担保ローンのメリットその1｜返済期間を長く設定できる

 通常の融資の返済期間・・・1年から5年程度
 不動産担保ローンの返済期間・・・10年から最長35年も可能

一般的な融資による資金調達の場合は、基本的に数年以内に換算しなければなりません。長期間で返済する、といったことには対応してもらえないので返済の負担、というものがどうしても大きくなりがちなのです。

一方で不動産担保ローンに関しては、10年以上の返済も可能です。15年や20年にも対応している業者もあり、中には35年もの長期間の返済を認めてくれるところも。

もちろん不動産担保ローンの場合は高額の借り入れとなることが多いので、返済期間が長くなければ対応できませんよね。数千万円から数億円の借り入れになることもあるのです。

しかし業者側としては、返済期間が長くなればなるほどリスクは高くなるもの。返済中に融資先の企業の業績が悪化して倒産してしまうかもしれません。倒産されてしまえば回収もままなりません。

ではなぜ不動産担保ローンは返済期間を長く設定してもらえるのでしょうか？
それは担保があるからです。

業者側としては返済中に仮に倒産されてしまったとしても、担保によって回収できます。そういったときのための担保なのです。

不動産担保ローンのメリットその2｜比較的低金利である

 ノンバンクの一般的なローンの金利・・・年10.0％から18.0％程度
 ノンバンクの不動産担保ローンの金利・・・年数％から10.0％程度

ノンバンクと銀行では金利に大きな開きがあるので、ここはノンバンクの金利を比較してみました。

基本的に担保型ローンのほうが金利は有利に設定されています。無担保ローンを利用するよりも低金利で利用できるので、返済を楽にできる、といったメリットが不動産担保ローンにはあるのです。

しかし不動産担保ローンの金利は企業向け融資としてはそれほど有利とは言えません。

銀行融資であれば無担保であったとしても年1.0％から5.0％程度で貸し付けてくれることはあります。日本政策金融公庫の融資制度であれば、さらに低金利であり年1.0％から3.0％で対応してもらえるのです。

不動産担保ローンお金利が最低というわけではないので、その点は留意しておく必要がありますよ。
あくまで無担保型の融資よりは低金利、ということなのです。

不動産担保ローンのメリットその3｜比較的審査難易度が低い

無担保型のローンと比較すると圧倒的に審査は甘くなります。
そもそも不動産担保ローンは、不動産という確実な価値のある担保がついているのです。

金融機関側としては

「倒産しても担保の不動産を売却して回収すればいいや」
「返済が滞ってしまえば不動産を売却して回収しよう」

と考えます。
要は金融機関側としては担保があることによって損失を被る可能性がかなり低くなるわけですね。

では無担保ローンで貸し倒れが起きたら金融機関はどうなるでしょうか？
かりに融資先に破産でもされてしまい、経営者にも自己破産をされてしまえば回収しようがありません。会社や経営者に財産が全くなければ1円も回収できない可能性が・・・。

無担保ローンで1億円の残額があれば1億円が損失となってしまします。

一方で価値が1億5,000万円の不動産担保がある場合には、その担保を売却して回収できます。もちろんいくらで売却できるかは不透明ですが、回収が全くできない、ということはありませんよね。一定額では売れるはずなのでリスクは低い、となるのです。

資金調達といえば、銀行などの金融機関からの融資を思い浮かべるのが一般的です。しかしながら、事業を始めたばかりの中小企業や個人事業主にすぐに融資をしてくれるほど、金融機関は甘くはないのです。一方で、創業したばかりの企業を支援する公的融資など、取引している金融機関からの借り入れ以外にも様々な資金調達の方法があるのです。それでは、実際にどのような資金調達方法があるのか見ていきましょう。

日本政策金融公庫や都道府県の公的融資

創業したばかりの企業や個人事業主が、最初に考えたい資金調達方法は、日本政策金融公庫か各都道府県の「創業向け制度融資制度」です。これは新しく事業を始めた人を支援するための公的融資なのです。
この制度を利用する際に注意したいのが、「いかに説得力のある事業計画を作成するか」です。創業当初はまだ売上実績が乏しい状況のため、将来にわたってどのように利益を出して、融資した資金を返済していくかを説得力のある数字をもって、相手に納得させるかが重要なのです。また、この制度を利用する時は自己資金の準備も大変重要になり、中には自己資金の2倍や3倍といった基準で融資上限を決めている金融機関もあるのです。金融機関に「自己資金もないのに、勢いで独立したのでは？」と疑われる
こともあるので、自己資金をしっかり貯めておく必要があるのです。

設備投資のための融資

設備投資は会社にとっても新たな売上アップ、製品の向上・業務効率を図る上で必要不可欠な投資です。投資する設備の大きさにもよりますが、最低でも1年以上、場合によっては20年程度の長期間の借入れになることもあります。そのため、しっかりとした事業計画書や、返済計画書を作成する必要があります。
基本的な考え方として、設備投資の借入金の返済は、借入金により購入した設備から生まれてくる利益や減価償却費から捻出していく事が望ましいです。そのため金融機関に対してそのことを事業計画書と返済計画書をもって、しっかりと理解してもらう必要があります。
つまり金融機関としても根拠が明確でない融資を行うことができないということなのです。
まずは、自社の「資金繰り表」や「売上推移表」などをしっかりと作成して、金融機関に提出することが必要不可欠なのです

金融機関からの運転資金融資

「月末の資金が足りなくなりそうだから、金融機関から運転資金の融資をお願いしよう」などという場合に重要なことは、融資を希望する金額の根拠が明確かということです。たとえば、従業員の給与や仕入、経費などの支払に必要な資金なのか、赤字や不良債権の補填なのか、売掛金の入金までの一時的な資金不足の補填なのか、賞与や納税などのためなのかなど、その根拠と融資を希望する金額に矛盾が生じていては、金融機関も融資を行うことが難しいでしょう。きっちりと運転資金の融資を受けるためには、自社の資金繰り表や売上推移表などもしっかりと作成し、金融機関に提出する必要があります。また金融機関の融資には、審査や決済など短くても2〜3週間かかることがあり、時間的に余裕を持って融資を申し込むことが必要です。

ノンバンクの法人向け融資

時間的な問題や、自社の融資枠の関係で金融機関からの借入れが難しいケースもあります。この場合は、ノンバンクの法人向け融資やビジネスカードローンを利用する方法もあります。こちらは保証人や担保が原則不要であり、金融機関と比べて審査や融資の実行が早いというメリットがある反面、金利が高い、融資限度額が低いというデメリットもあります。また、ノンバンクの場合も決算書や事業計画書を準備する必要があり、それらをきっちり説明できないと融資を受けることが難しいでしょう。

ファクタリングの利用

取引先に請求した売上（売掛金）がありながら、その入金までの支払いができそうにないようなケースでは、ファクタリングの活用も有効です。ファクタリングは取引先の請求書を、ファクタリング業者に一定の手数料を差し引いて売却するもので、経済産業省など国も認める資金調達方法です。しかも、あくまで債権売買の取引であるため、借入金には該当せず金融機関の融資枠にも影響することはないのです。さらに最短で即日で現金化できることもメリットであり、急な支出が必要になったときに有効な資金調達方法といえるでしょう。

資金調達方法には、金融機関からの融資以外にもさまざまなものがあります。調達を行う目的や、資金が必要なタイミングを考えながら、複数の方法を組み合わせて資金調達を行うことも有効な手段といえるでしょう

事業資金の借入を行っていると金利の高さが気になることもありますよね。金利が高ければ返済総額も高くなってしまいますし、毎月の返済の負担も重くなります。しかし借り換えを実施すれば、それらの悩みが解消することも。

実際に多くの企業が借り換えをおこなって返済の負担を軽くしています。しかし借り換えについては、必ず審査が行われてその上で判断されることに。
要は審査を突破しなければ借り換えは利用できないのです。

では事業資金の借り換えの審査基準はどうなっているのでしょうか？
確実に借り換えを実施したい、というかたは必見です。

返済が滞った経験の有無

 返済が滞った経験あり・・・借り換えは難しい
 返済が滞った経験無し・・・借り換えできる可能性が高い

借り換えの審査で重要視されるのが返済実績です。確実に返済ができている、という状況であれば滞納してもらえる可能性が極めて高いのは事実。

一方で返済が滞った経験があるのであれば、返済能力に疑問符がついてしまいます。借り換え後にも返済ができなくなる可能性が高いので、評価を引き下げられてしまうことに。

ただ返済が滞った経験が少ないのであれば問題視されないケースも。1回程度であれば、問題なく審査に通してもらえる可能性があります。

また返済の遅れに関しては過去のものであれば問題視されないことも。近年のものだけクローズアップされる傾向にあるので、5年前や10年前のものは気にしなくてOKです。

返済の進み具合について

 返済を始めたばかりである・・・借り換えは難しい
 返済が進んで半分程度まで借金が減ってきている・・・借り換えできる可能性が高い

返済が始まったばかりは借り入れが難しいです。
返済実績にかかわる項目でもあるので、厳しく判定される可能性があるのです。

返済が進み、借入額が半分程度まで下がってきているのであれば審査に通る可能性が高いです。よってある程度、返済を進めてから申し込みを行う、ということがおすすめ。

一方で借り入れたばかりで返済がほとんど進んでいないうちに申し込みを行うのは危険ですよ。

税金の支払いの状況について

 税金未納状態である・・・借り換えは難しい
 税金を支払っている・・・借り換えできる可能性が高い

税金の支払状況も借り換えでは判断材料にされます。
税金を支払えていない、いわゆる未納状態であると審査は極めて厳しくなってしまうのです。返済能力がない、と判断されてしまうことになりますからね。

税金も支払えないほど資金繰りが悪いということは、借り換え後に返済がされないのではないか、といったことも業者側は考えてしまうもの。

税金は支払っている状態にして、借り換えに申し込みを行ってください。

・ファクタリングなら問題なし

企業の資金調達の一つにファクタリングがあります。売掛金を売却するものですが、そちらであれば税金が未納であっても利用できるので安心してくださいね。審査では売掛先の業績のほうが重要視されるのです。

税金が未納でもどうしても資金調達したい場合にはファクタリングを利用しましょう。

返済の見込みについて

 返済のシミュレーションができていない・・・借り換えは難しい
 返済のシミュレーションができている・・・借り換えできる可能性が高い

返済シミュレーションは、借り換え後の返済に対応できるかをチェックするものです。新たに設定される返済額に対応できるのか、ということは必ず調べておかなければなりません。何も考えずに借り換えだけを先行させてもロクな事はありませんよ。

業者側も客観性のある返済シミュレーションを求めてきます。絵に描いた餅のような返済シミュレーションは厳禁ですよ。