必見！日本政策金融公庫の金利を低くする方法4つ！

日本政策金融公庫の金利はビジネスローンなどと比較すると極めて低く設定されています。年利で1.0％から3.0％に設定されていることが多く、有利な条件で事業資金が得たい、という方にとっては欠かせないものになっているのです。

その日本政策金融公庫の融資金利に関しては、更に低くすることも可能です。

こちらでは日本政策金融公庫の金利を引き下げる方法についてお伝えします。

特に創業資金や創業間もない時の運転資金などを得たいと思っている方は、返済に少しでも負担がないほうが良いに決まっています。今後の事業への影響を少なくするためにも金利が低くなる方法を確認しておきましょう。

方法その1｜連帯保証人になる

・代表者が連帯保証人になれば金利が下がる

基本的にビジネス系の融資に関しては、法人代表者などが連帯保証人になるのは一般的です。しかし日本政策金融公庫の融資制度の中には連帯保証人を不要としているものもあるのです。

その連帯保証人を不要としている融資制度において、自身が連帯保証人になってしまうのです。それだけで金利が0.4％から0.5％ほども優遇されることがあります。

もちろん連帯保証人になることにはリスクが有ることも確かです。仮に会社が倒産してしまえば残債の返済をしなければなりません。支払いができなければ会社だけではなく自身も債務整理しなければならないわけです。

方法その2｜担保を利用する

・不動産などを担保に入れることで金利が下がる

日本政策金融公庫も一般のローンと同じです。

不動産などの担保を入れることによって金利が下がるシステムが有るのです。

土地や建物などを保有していなければ利用できないとのデメリットもありますが、金利については0.5%を超える引き下げになる可能性もあります。

一方でデメリットもあり、返済ができない場合には担保を失ってしまいます。不動産のような価値のあるものを手放さなければならない可能性もあり、担保の提供については慎重にならなければなりません。

方法その3｜特利の条件をクリアする

・特利が適用されれば金利は下がる

日本政策金融公庫の融資制度に関しては、「特利」といったものが用意されています。条件を満たした場合に適用される特別な金利であり、元の金利よりも大幅に適用利率が下がる可能性もあるわけです。

特利の適用条件は融資制度によって大きく異なっていることも事実です。まずはどの融資制度を利用するかを決めましょう。そのうえで特利条件をチェックするのです。クリアできそうであれば、その融資は有利な条件で行ってもらえる可能性がある、ということになります。

・特利の条件とは？

融資制度ごとに大きく異なっているのですが、いくつかの傾向があるのでそちらをお伝えします。

まずは公的機関の支援を受けることが必要になることが多いです。日本政策金融公庫としても安心したいので、公的機関の支援を受けていればある程度の信用が生まれ、結果として特利の対象となります。

また事業内容に注文がつくこともあります。技術であるとかノウハウなどの他社ではなかなか見られないような新規性が見られる場合には特利の対象となることがあります。

融資を受けることによって事業を拡大し、人材の雇用や維持ができることを証明できた場合にも特利の条件を満たせる場合があります。

特利の条件は複雑なので、気になった方は日本政策金融公庫に問い合わせて確認しましょう。

方法その4｜魅力のある企業であることをアピールする

・利益率が高い

・売上が安定している

・自己資本比率が高い

・借入金が少ない（負債が少ない）

・事業歴が長い

企業として信頼できることをアピールすることも大事です。

信用できると判断されれば金利が有利に設定して貰えるチャンスが出てきます。