失敗しないファクタリング会社の選び方

失敗しないファクタリング会社の選び方

事業で発生する売掛金の権利を譲渡することで資金調達するファクタリング。最近注目される調達方法であり、新しい事業者が次々にサービスを展開しています。

しかし、比較的新しい業態だけに、多くの会社の中から利用するサービスを選ぶのが難しいというユーザーの声も聞かれます。ファクタリングのサービス内容は業者により大きく変わるので、しっかり選びたいものです。

では、ファクタリング会社を選択するためには何を基準とすればよいのでしょうか。選択する際のポイントや注意点を解説していきましょう。

借金ではないからこそ注意

ファクタリングは、売掛金に関する債権を譲渡し、資金化する方法。権利を売却して現金を得る契約であり、借金ではありません。売掛債権を担保にして融資を受けるサービスも広義ではファクタリングに含めることがありますが、ここでは別のものとしています。

ファクタリングは借金ではないだけに、原則的に、貸金業法、また利息制限法などの縛りがかかりません。業者は多く、会社の実態がわかりにくいのが実情です。そこで、利用前に必ずチェックすべきポイントとして3つ挙げます。

ポイント１　手数料・登記費用等の調達コスト

ファクタリングは借金ではないため利息はありません。融資における利息にあたるのは、売掛債権の額面から差し引かれる「手数料」などの名目で支払うお金です。

手数料は、売掛の額面の20%程度であることが多いようですが、業者、また利用者の信用によりさまざまです。高すぎる場合はもちろんのこと、低すぎる手数料を提示された場合も警戒したほうがよいでしょう。また、その他、債権登記などの費用が数万円かかることがあります。登記など実費の扱いも業者により異なるので必ずチェックしましょう。

いずれにしろ、手数料等の調達コストは利用前にしっかりと計算しておくこと、また総額がわかるよう、丁寧に説明してくれる業者を選ぶべきであることは言うまでもありません。

ポイント２　「2社」「３社」方式の違い

ファクタリングについてぜひ覚えておきたいことに、「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」という概念があります。

簡単に説明すると、２社間ファクタリングとは、資金調達を行う自社、そしてファクタリング会社のみで契約するもの。そして、3社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社、そして売掛債務を負う取引先企業の間で契約するものです。

2社間の場合、自社は予定日に売掛が入金され次第、ファクタリング会社へその金額を移す義務を負います。3社間では、債権を直接ファクタリング会社に譲渡し、取引先の入金先が、ファクタリング会社に変更されます。

2社間ファクタリングの大きなメリットは、取引先にファクタリングを利用したことが知られないこと、契約実務がスムーズで、すぐに資金調達ができるといったことがあります。ただし、手数料は高めになります。

3社間のメリットとしては、手数料が比較的安く、自社で売掛債権の回収もしなくてよいこと等があります。デメリットは、ファクタリングの利用を取引先に知られること、契約実務が煩雑なことがあります。2社間と3社間の違いは大きく、全く違ったサービスといっても過言ではありません。自社の状況に合わせ、適したサービスを選びましょう。

ポイント3　まさかの場合の「償還求償権」

そして、ファクタリング利用前に必ず調べておきたいことに「償還請求権」があります。これは、仮に取引先が経営危機に陥り、予定日に買掛を入金できなくなった場合、ファクタリングを利用した自社が代わりに支払う必要があるか否かの違いです。

「償還請求権がある」という場合、売掛金未入金の場合、取引先に代わりファクタリング会社に支払わなくてはなりません。つまり、未払いリスクを自社が負う、ということになります。一方、償還請求権がない場合、未払いの場合ファクタリング会社が責任を負うため、自社の債務はありません。

先ほど説明した2社間ファクタリングの場合、自社が売掛金の金額をファクタリング会社に移転する契約のため、未払いの場合の償還請求権がある場合が多くなります。一方、3社間の場合、債権そのものを売却し、債権者が完全に変わるケースが多いため、償還求償権がない場合が多くなります。ただし、この扱いは契約内容により様々。事前に確実にしておく必要があるでしょう。

確かな情報をもとに選択を

ファクタリングはあらゆる業種の有力な資金調達方法として、注目度が高まっています。利用を検討する際は、しっかりと仕組みを理解したうえで、上記のサービス内容に関する情報を、しっかりと提示している信頼できる会社、実績のある会社を選びましょう。