経営者必見！手形割引のデメリットとは？

手形割引は、受取手形がある場合に資金調達に利用できる可能性が高いものとなっています。手形割引は基本的に信頼性が高い資金調達方法となっており、審査についてもそれほど厳しいものではありません。困った時には利用を検討すべきものです。

ただし手形割引にデメリットがないわけではありません。

利用することで一定のリスクを背負うことにもなります。

リスクを理解しないまま利用するのはやめてください。

こちらでは手形割引におけるデメリットについて詳しく解説していきます。

手形割引による資金調達を考えている方は必見です。

手形割引による資金調達のデメリットその1｜手数料が発生してしまう

・手形の額面よりも少ない額しか調達できない

手形割引は受取手形を利用した資金調達方法となっています。

受取手形に関しては、期日まで待てば記載されている満額を受け取れる可能性があります。

仮に受取手形の額が1,000万円であれば、期日になれば1,000万円を受け取れるわけです。しかし手形割引を利用することになると、業者の取り分もあります。手数料として一定額を差し引かれてしまうわけ。

手形割引の手数料率の相場は10％程度です。よって手数料率を10％だとすると1,000万円の受取手形を利用した場合には、受取額は900万円となってしまうことに。期日まで待つよりも受取額が100万円も少なくなってしまいます。

ただし資金調達には手数料はつきものです。考えようによってはそれほど大きなデメリットにはなりません。

・手数料は手形割引だけのデメリットではない

• 銀行融資
• ノンバンクのビジネスローン
• 不動産担保ローン
• 売掛金担保融資
• ファクタリング

上記の一般的な資金調達方法ですが、全て手数料が発生します。

そもそも手数料は資金調達をする時には発生して当たり前のものですよね。金融機関側としてはボランティアで資金を提供してくれているわけではありません。ビジネスとして融資などを実施しています。

手形割引も銀行やノンバンクが実施していますが、彼らもビジネスとして行っています。手数料は発生してしかるべきものなのです。

・手数料率は他の資金調達に比べて高いのか？

年利として考えると高いかもしれません。

しかしイレギュラーな資金調達法でもあるので、それほど気にする必要はなし。

たとえば60日後に決済を迎える受取手形を手数料率10％で手形割引をしたとします。60日後は2ヶ月間なので、年利にすると10％×6（12カ月÷2カ月）となり60％になる計算です。年利にするとびっくりしてしまいますよね。

しかし手形割引は継続的に利用するものではありません。1回だけの利用になる可能性も高いので、年利で考える必要はないのです。

手形割引による資金調達のデメリットその2｜不渡りリスクがある

・不渡りが発生すると代わりに支払わなければならない

受取手形ですが、必ずしも入金してもらえるわけではありません。取引先の資金繰りに問題が発生して、支払いがされない可能性も少なからずあります。

割引手形に利用した受取手形が不渡りの状態になってしまうと、手形割引業者側から自社に対して請求がくるシステムとなっています。

要はファクタリングのように「償還請求権なし」ではありません。「償還請求権あり」なので、仮に不渡りが発生した場合には自社で対応しなければならないのです。

ただし不渡りリスクについては、手形割引を利用しなかったとしてもありますよね。期日まで受取手形を保有し続けた場合でも、不渡りが発生してしまう可能性があるわけです。

不渡りリスクについては手形割引を利用しようが、そのまま保有しようが一緒です。

手形には不渡りリスクが付きまとう、ということは覚えておきましょう。