ビジネスローン 2018.08.07

ビジネスローンの手続きではどんな書類が必要？

信販会社、リース会社等々、多くのノンバンクが提供するビジネスローン。そのメリットのひとつが、必要書類が少なく手続きが簡便であること。急な資金需要にもスピーディに対応できるのが大きな魅力です。

それでは、具体的に、ビジネスローンの申請にはどのような書類が必要なのでしょうか。申請書に添付する書類の種類、提出の際の注意点などについて確認していきましょう。

「事業を行っていること」を示す

ビジネスローンはその名の通り、事業用資金を提供する融資商品です。そのため、審査の際、申請者が何らかの事業を本当に行っているかを確認します。ここで必要となるのが事業を行っていることを「疎明」する書類です。

とくに、個人事業の場合、事業を実際に行っているかがわかりにくいことがあるため、提出が求められることがあります。疎明は「証明」ほど厳格ではありません。事業が推定できる程度の資料を提出すればOKです。

具体的には、のちに説明する決算書や、請求書や領収証など業務に伴い作成する書類、許認可事業の許可証等、業界団体の会員証など様々なものがあります。疎明資料に当たるものが乏しくても、実際に業務を行っているのであれば、それほど心配はいらないでしょう。

審査で最も重視されるのは、当然のことながら、事業によりしっかり稼ぎ、借り入れを返済できるか否か。それを判断するための、重要な資料となるが決算書などの財務関連書類です。

中小企業、あるいは個人事業主がビジネスローンの審査で提出することが多いのが、毎年度税務署に提出する確定申告書、青色申告決算書等です。個人事業主で白色申告を利用している場合には、収支内訳書などがこれにあたります。

確定申告を行うと、税務署印が入った申告書や決算書の写しがもらえます。この印鑑が非常に重要ですので、写しが保存されていないか調べましょう。また、会社代表個人の課税の状況がわかる源泉徴収票などを求められることもありますので、確実に保管しておきたいところです。

なお、決算書等は、直近のもの、あるいは過去3年度分を提出する場合など様々。またビジネスローンの中には決算書や個人の収入証明が不要のものもあります。もし、確定申告書を紛失してしまっている場合は検討対象となるでしょう。

決算書など財務資料はいわば過去の記録ですが、借りたお金をビジネスに回して利益を出すための、今後の事業構想も重要です。

ビジネスローンでは、資金の使途や売上の見通し等を示す事業計画書や、資金繰り表などの提出を求められることがあります。これらの書類は、ビジネスローン会社ごとに既定の書類フォーマットが用意されていることが多いようです。

事業計画等を作成する際には、売上だけではなく、返済原資となる現預金などのキャッシュが毎月確保できることを示すことが重要です。売掛金回収など、売上額が実際にキャッシュとして手元に入る過程を意識して計画するのがポイントです。

なお、ビジネスローンには用途等が自由で、事業計画等が不必要なものも多数あります。急な資金需要がある場合は検討してみてください。

ビジネスローンで必要となる書類は、商品の種類により大きく異なります。たとえば不動産担保や保証人をつける場合はその関連の書類が必要になることは言うまでもありません。

逆に決算書や事業計画書が必要なく、本人確認書類のコピー程度の提出で、ネットのみで完結、即日融資できる商品もあります。事前に利用を検討するローンの必要書類を確認しておきましょう。

また、一般論として、詳細な提出書類をしっかり用意したほうが、利息その他、良い条件で借りられるチャンスが増えます。財務状況等にある程度の信頼性があり、準備時間もあるのであれば、税理士・会計士のアドバイスを受けながら、詳細な書類を整備することをお勧めします。